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(0405A) 《任意的解任》
　厚生労働大臣又は協会理事長は，役員を解任できる（法7条の14第2項）。　　←　理事長が任命する（法７条の11第3項）（法7条の23）。

※←　厚生労働大臣又は理事長は，それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき，その他役員たるに適しないと認めるときは，その役員を解任することができる（法7条の14第2項）。
�@ 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
�A 職務上の義務違反があるとき。
※←　理事長は，前項の規定により理事を解任したときは，遅滞なく，厚生労働大臣に届け出るとともに，これを公表しなければならない（法7条の14第3項）。

(0405B) 《設立の認可》
　被保険者の２分の１以上の同意　＋　厚生労働大臣の認可

※←　適用事業所の事業主は，健康保険組合を設立しようとするときは，健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の２分の１以上の同意を得て，規約を作り，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法12条1項）。
※←　二以上の適用事業所について健康保険組合を設立しようとする場合においては，前項の同意は，各適用事業所について得なければならない（法12条2項）。

(0405C) 《監事》
　監事は，事業主側と組合員側から，各１名（法21条4項）。

※←　監事は，組合会において，設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから，それぞれ一人を選挙する（法21条4項）。
※←　監事は，理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない（法21条5項）。
(2201D) 《監事》
　【健康保険組合】の【監事】は，組合会において，設立事務所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから，それぞれ一人を選挙することになっており（法21条4項），【監事】は理事または健康保険組合の職員を兼ねることが［できない］（法21条5項）。

(0405D) 《出産手当金》
　資格喪失日から６か月後に出産しているので，42日以内ではなく，資格喪失時に支給を受けていないことは明らか。

※←　（平18.8.18事務連絡）。
※←　（資格を喪失した際に，支給を受けていないので）。（出産予定日の42日以内ではないので）。
※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　特例退職被保険者は，この法律の規定（第三十八条第二号，第四号及び第五号を除く。）の適用については，任意継続被保険者とみなす。この場合において，同条第一号中「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったとき」と，同条第三号中「保険者」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合」と，同条第七号中「保険者に」とあるのは「附則第三条第一項に規定する特定健康保険組合に」とする（法附則3条6項）。
(0405D) 《42日以内》�@
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特定退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする）であった者が，被保険者の資格を喪失した日より６か月後に出産した場合（出産予定日の42日以内ではないので），被保険者が当該出産に伴う出産手当金の支給の申請をしても，被保険者として受けることができるはずであった出産手当金の支給を最後の保険者から受けることが［できない］（法104条）。
(2609E) 《42日以内》�A　出産予定日の42日前　＝　４月14日
　５月25日が出産予定日（多胎妊娠ではない）である被保険者が，同年３月20日に勤務していた適用事業所を退職し，被保険者の資格を喪失した場合（出産予定日の42日以内ではないので），資格喪失日の前日において引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間，特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く）があっても，資格喪失後に【出産手当金】の継続給付を受けることが［できない］（法104条）。
(2409E) 《42日以内》�B
　被保険者資格が喪失日（任意継続被保険者の資格を取得した者は，その資格を取得した日）の前日までの間引き続き１年以上であった者が，被保険者の資格喪失後［42日以内に出産したときでなければ，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり：×６か月以内に出産したとき］，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【出産手当金】を受けることが［できない］（法104条）。
(1905B) 《42日以内》�C　←　任意継続
　継続して１年以上の被保険者期間がある者が，平成19年２月１日に資格喪失して任意継続被保険者となり，平成19年６月１日に出産（多胎妊娠による出産ではない）したとき，（出産日の42日以内ではないので，資格喪失時に支給を受けていないことは明らかであり），（任意継続被保険者には）《出産手当金》が［支給されない］（法102条1項）。

(0405E) 《傷病手当金》
　【傷病手当金】をもらう場合，労災保険等から給付があるとき，これを届出よ。　←　支給停止などの調整があるから。

※←　法第99条第1項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない（則84条1項）。
�@　被保険者証の記号及び番号又は個人番号
�A　被保険者の業務の種別
�B　傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
�C　労務に服することができなかった期間
�D　被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは，その報酬の額及び期間
�E　傷病手当金が法第108条第3項ただし書又は第4項ただし書の規定によるものであるときは，障害厚生年金又は障害手当金の別，その額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額），支給事由である傷病名，障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日）並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては，個人番号又は基礎年金番号及び当該障害厚生年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ）
�F　傷病手当金が法第108条第5項ただし書の規定によるものであるときは，同項に規定する老齢退職年金給付（以下単に「老齢退職年金給付」という）の名称，その額，当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日，個人番号又は基礎年金番号及びその年金証書若しくはこれに準ずる書類の年金コード若しくは記号番号若しくは番号
�G　傷病手当金が法第109条の規定によるものであるときは，受けることができるはずであった報酬の額及び期間，受けることができなかった報酬の額及び期間，法第108条第1項ただし書，第3項ただし書又は第4項ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
�H　労務に服することができなかった期間中に介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス，特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス，地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス，特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス，施設介護サービス費に係る指定施設サービス等，特例施設介護サービス費に係る施設サービス，介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは，同法に規定する被保険者証の保険者番号，被保険者番号及び保険者の名称
※←　（法99条1項）。