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(2201A) 《厚生労働大臣》
　確認，決定，徴収は，厚生労働大臣が行う。

※←　前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち，被保険者の資格の取得及び喪失の確認，標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）並びにこれらに附帯する業務は，厚生労働大臣が行う（法5条2項）。

(2201B) 《決算》
　協会は，決算完結後２月以内に，承認が必要。　　組合は，毎年度終了後６月以内だが，承認は不要。

※←　協会は，毎事業年度，貸借対照表，損益計算書，利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という）を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書（以下この条及び第217条の2第4号において「事業報告書等」という）を添え，監事及び次条第2項の規定により選任された会計監査人の意見を付けて，決算完結後２月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
(2606E) 《事業年度》
　【全国健康保険協会】の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。　【協会】は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
(0101E) 《決算》
　【協会】は，毎事業年度，財務諸表を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え，監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて，決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。

(2201C) 《兼職》
　非常勤の者を除き，政府・地方公共団体の職員は，全国健康保険協会の役員になれない。

※←　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く）は，役員となることができない（法7条の13）。

(2201D) 《兼任》
　　組合の監事は，事業主側と組合員側から，各１名（法21条4項）。　　監事は，理事又は職員と兼ねることができない（法21条5項）。

※←　監事は，組合会において，設立事業所の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから，それぞれ一人を選挙する（法21条4項）。
※←　監事は，理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない（法21条5項）。
(0405C) 《監事》
　健康保険組合の【監事】は，組合会において，健康保険組合が設立された適用事業所(設立事業所)の事業主の選定した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員のうちから，それぞれ１人を選挙で選出する（法21条4項）。　なお，【監事】は，健康保険組合の理事又は健康保険組合の職員と兼ねることができない（法21条5項）。

(2201E) 《収入金》
　収入金は，翌年の５月31日まで（遅い）。　　支出金は，翌年の４月30日まで（早い）。

※←　健康保険組合において，収入金を収納するのは翌年度の５月31日，支出金を支払うのは翌年度の４月30日限りとする（令19条）。