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(2110A) 《日雇特例被保険者》
　日雇特例被保険者については，協会が保険者となる（法123条1項）。

※←　日雇特例被保険者の保険の保険者は，協会とする（法123条1項）。
(1707D) 《保険者》�A
　健康保険の保険者には［協会］と健康保険組合があるが，日雇特例被保険者の保険の保険者は［協会］のみである（法123条1項）。
(1406A) 《保険者》�B
　日雇特例被保険者が健康保険組合のある事業所で使用される場合，健康保険組合の被保険者となることはできない（法123条1項）。

(2110B) 《不正受給》
　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，傷病手当金・出産手当金がもらえる。

※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(1403B) 《不正支給》�@
　保険者は，詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して，保険給付の全部又は一部を６か月以内の期間において不支給とすることができるが，この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ，また，詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは，不支給の対象とはならない（法120条）。
(1706E) 《不正受給》�A
　保険者は，偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して，［６か月：×３か月］以内の期間を定め，その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし，偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(2702E) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(3006D) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養費］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができるが，偽りその他不正の行為があった日から［１年：×３年］を経過したときは，この限りでない（法120条）。

(2110C) 《事業計画等の認可》
　事業年度の開始前に，協会は，事業計画及び予算を作成し，大臣の認可（法7条の27）。　　組合は，予算を作成し，大臣に届出（令16条1項）。

※←　協会は，毎事業年度，事業計画及び予算を作成し，当該事業年度開始前に，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。　これを変更しようとするときも，同様とする（法7条の27）。
(1808E) 《予算の届出》�@
　【健康保険組合】は，毎年度，収入支出の予算を作成し，当該年度の開始前に厚生労働大臣に届け出なければならない（令16条1項）。
(2404B) 《予算の届出》�A
　【健康保険組合】は，毎年度，事業計画及び予算を作成し，当該年度の開始前に，厚生労働大臣［に届出：×の認可を受け］なければならない（令16条1項）。

(2110D) 《理事》
　理事は，事業主の選定と，組合会議員の互選で，半数ずつ。

※←　理事の定数は，偶数とし，その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において，他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において，それぞれ互選する（法21条2項）。
(0101C) 《理事長》
　【健康保険組合】の理事の定数は偶数とし，その半数は健康保険組合が設立された適用事業所の事業主の選定した組合会議員において，他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において，それぞれ互選する（法21条2項）。　理事のうち１人を理事長とし，設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから，［理事が選挙：×事業主が選定］する（法21条3項）。

(2110E) 《地域型健康保険組合》
　�@ 組合会で，議員定数の3分の2以上の多数決により（令25条の2），�A 合併後５か年度に限り，�B 1,000分の30〜1,000分の130で，不均一の一般保険料率を決定できる（法附則3条の2）。

※←　（法160条）。
※←　第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り，第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる。
一　合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
二　当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合，被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと（法附則3条の2第1項）。
(2802B) 《不均一の保険料率》�A
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５か年度に限り，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2008B) 《不均一の保険料率》�B
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち，いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５箇年度：×３箇年度］に限り，1,000分の30から1,000分の［130］の範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2109E) 《不均一の保険料率》�C
　地域型健康保険組合が，不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，組合会において組合会議員の定数の［３分の２：×２分の１］以上の多数により議決しなければならない（法附則3条の2第2項）（令25条の2）。
(0201E) 《不均一の保険料率》�D
　地域型健康保険組合は，不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条の2）。