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(1707A) 《受領の返還》
　不正の支払い請求では，全額返還　プラス　40％（法58条3項）。

※←　保険者は，第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第85条第5項（第85条の2第5項及び第86条第4項において準用する場合を含む），第88条第6項（第11条第3項において準用する場合を含む）若しくは第110条第4項の規定による支払を受けたときは，当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。
(2607A) 《100分の40》�@
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支払を受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，［その返還される額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる］（法58条3項）。
(2307A) 《100分の40》�B
　保険者は，保険医療機関等が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払を受けたとき，当該保険医療機関等に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。
(0304D) 《100分の40》�C
　保険者は，指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって家族訪問看護療養費に関する費用の支払いを受けたとき，当該指定訪問看護事業者に対し，その支払った額につき返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる（法58条3項）。

(1707B) 《帳簿等の保存》
　帳簿書類等は，3年間。　　　患者の診療録は，５年間。

※←　保険医療機関は，療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存しなければならない。ただし，患者の診療録にあつては，その完結の日から５年間とする（療養担当規則9条）。

(1707C) 《権限の委任》
　厚生労働大臣の権限は，原則として，→　地方厚生局長に　→　地方厚生支局長に　委任できる。

※←　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第204条の2第1項及び同条第2項において準用する厚生年金保険法第100条の5第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く）は，厚生労働省令で定めるところにより，地方厚生局長に【委任】することができる（法205条1項）。
※←　法第二百四条の二第一項の政令で定める事情は，次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
�@　納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。
�A　納付義務者が法第二百四条の二第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。
�B　納付義務者が滞納している保険料等（法第二百四条の二第一項に規定する保険料等をいう。次号，第六十四条の四，第六十四条の五，第六十四条の七，第六十四条の八第一項及び第六十四条の九において同じ。）の額（納付義務者が，厚生年金保険法の規定による保険料，子ども・子育て支援法の規定による拠出金，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金を滞納しているときは，当該滞納している保険料，拠出金，特例納付保険料又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。
�C　滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず，納付義務者が滞納している保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められないこと（令63条1項11号）。
※←　（令63条1項13号）。

(1707D) 《保険者》
(2110A) 《日雇特例被保険者》
　日雇特例被保険者については，協会が保険者となる（法123条1項）。　　←　なぜ？

※←　日雇特例被保険者の保険の保険者は，協会とする（法123条1項）。
(2110A) 《保険者》�@
　日雇特例被保険者の保険の保険者は，全国健康保険協会〈×及び健康保険組合〉である（法123条1項）。
(1406A) 《保険者》�B
　日雇特例被保険者が健康保険組合のある事業所で使用される場合，健康保険組合の被保険者となることはできない（法123条1項）。

(1707E) 《法人の代表者》
　５人未満なら，従業員と同じ労務をする役員にも，傷病手当金を含めて，健康保険から給付される（法53条の2）。

※←　【質問4】「被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員」についての取扱いの法制化に伴い，これまでの取扱いを示してきた「法人の代表者等に対する健康保険の保険給付について」(平成15年7月1日保発0701001号・庁発0701001号等　※平成16年3月30日保発0330001号等により一部改正)はどうなるのか。
(回答)○　上記通知については廃止される。よって，被保険者が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員が業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病について，傷病手当金は支給しないこととしていたが，この取扱いも廃止され，傷病手当金も保険給付の対象となる。（平25.8.14事務連絡）
※←　被保険者又はその被扶養者が法人の役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ）であるときは，当該被保険者又はその被扶養者のその法人の役員としての業務（被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務であって厚生労働省令で定めるものを除く）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して保険給付は，行わない（法53条の2）。
※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項）。
※←　（平15保発0701002号）。
※←　（平16保発0330003号）。
(1901A) 《５人未満》�A
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって，一般の労働者と著しく異ならないような労務に従事している者について，その者の業務遂行の過程において業務に起因した傷病に関して，健康保険の療養の給付及び傷病手当金の給付が行われる（法53条の2）（平16保発0330003号）。
(0402A) 《５人未満》�B
　被保険者の数が５人［未満：×以上］である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関しては，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2）。
(2602C) 《５人未満》�C
　被保険者の数が５人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る）に起因する疾病，負傷又は死亡に関して，傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる（法53条の2，則52条の2）。
(2302B) 《５人未満》�D
　健康保険法は，業務外の事由による疾病等に関して保険給付を行うこととされているが，当面の暫定的な措置として，被保険者が５人未満である小規模な適用事業所に所属する法人の代表者（労働者災害補償保険法の特別加入となっている者及び労働基準法の労働者の地位を併せ保有すると認められる者を除く）であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，業務上の事由による疾病等であっても，健康保険による保険給付の対象となる。また，傷病手当金が［支給される］（法53条の2）。
(3010A) 《５人未満》�E
　被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者は，業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象となる場合があるが，その対象となる業務は，当該法人における従業員（健康保険法53条の２に規定する法人の役員以外の者をいう）が従事する業務と同一であると認められるものとされている（法53条の2，則52条の2）。