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(1601A) 《退職一時金》
　退職時の解雇予告手当・退職金は，報酬・賞与に含まれない。　←　在職時の前払い退職金（毎月の給与に上乗せ）は，報酬・賞与となる。

　退職金を，退職前に上乗せ支給する場合，報酬・賞与に該当する。　事業主の都合で支給する場合は，該当しない。
※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　（平15.10.1保保発1001002号，庁保険発1001001号）。
(1802D) 《解雇予告手当》�@
　事業所の業務不振で従業員が解雇される場合に支払われる解雇予告手当も退職一時金も，報酬には含まれない（法3条5項）（平15保保発1001001号）。
(2609A) 《解雇予告手当》�A　都合
　労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与に含まれない（法3条5項）。
(2104E) 《退職一時金》�@　都合
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては，報酬又は賞与に該当しない（法3条5項）（平15保保発1001001）。
(2305A) 《退職金》 (B) �@　都合
　退職を事由に支払われる退職金は，健康保険法に定める報酬又は賞与に該当しないものであり，事業主の都合等により在職中に一時金として支払われた場合，報酬又は賞与には該当しないが，前払い退職金制度（退職金相当額の全部又は一部を在職時の毎月の給与に上乗せする制度）を設けた場合，その部分については【報酬】又は賞与に［該当する］（平15.10.1保保発1001002号）。
(0108A) 《退職金》 (B) �A
　退職を事由に支払われる退職金であって，退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが，被保険者の在職時に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合，労働の対償としての性格が明確であり，被保険者の通常の生計にあてられる経常的な収入としての意義を有することから，原則として，【報酬】又は賞与に該当する（平15.10.1保保発1001002号）。

(1601B) 《等級区分の改定》
　�@ ３月31日に，�A 総数の0.5％〜1.5％なら，�B ９月１日から，等級区分を改定（法40条2項）。　←　社会保障審議会の意見（健40条3項）

※←　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。　ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回ってはならない（法40条2項）。平成19年４月より法改正
(1802B) 《等級区分の改定》�A
　標準報酬月額の上限該当者が，３月31日において全被保険者の1.5％を超え，その状態が継続すると認められるとき，厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聴いてその年の９月１日から上限を改定することができる。ただし，改定後の上限該当者数が［その年の３月31日：×９月１日］現在で全被保険者数の0.5％未満であってはならない（法40条2項）。
(1402C) 《等級区分の改定》�B
　標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の［1.5％］を超え，その状態が継続すると認められるときは，その年の［９月１日］から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の［0.5％］を下回ってはならないこととされている（法40条2項）。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である（法40条3項）。
(03健2) 《等級区分の改定》�C
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の〔９月１日〕から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が〔100分の0.5〕を下回ってはならない（法40条2項）。
(2802C) 《等級区分の改定》�D
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が［100分の0.5：×100分の１］を下回ってはならない（法40条2項）。

(1601C) 《随時改定》
　最上級に関しては，実質的に２等級以上の差が生ずれば，【随時改定】をする。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
(1802C) 《２等級以上》�A　（最上級）
　第38級（最上級）の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し，その算定月額が1,005,000円以上になった場合，２等級以上の差が生じたものとみなして【随時改定】が行われる（法43条1項）（平15保保発225004号）。
(2104C) 《２等級以上》�B　（最上級）
　報酬月額が1,250, 000円である者について，固定給が降給し，その報酬が支給された月以後継続した３か月間（各月とも報酬の支払基礎日数が17日以上ある）に受けた報酬を３で除して得た額が，1,117, 000円となり，標準報酬月額等級が第47級（最上級）から第46級となった場合，【随時改定】を行う（法43条1項）。

(1601D) 《賞与の届出》
　同一月に２回に分け行われても，最後の賞与の支払日から5日以内に，一括して届け出れば足りる。

※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。
※←　（則27条1項）。

(1601E) 《育休終了時改定》
　休業中の【標準報酬月額】は，休業直前の報酬に基づき，算定した額で行く。

※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）。
※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
※←　（平7.3.29保険発52号，庁保険発16号）。
(2001B) 《直前の報酬》�@
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（法43条の2第1項）（平11保険発46号）。
(0110E) 《直前の報酬》�A
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，その休業期間中に一定の介護休業手当の支給があったとしても，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（平33.3.31保険発46号）。
(1301A) 《直前の報酬》�B
　被保険者が育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく育児休業をしている期間中の【標準報酬月額】は，休業期間中の賃金の支払いの有無にかかわらず，休業開始直前の標準報酬である（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号・庁保険発16号）。