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(1501A) 《協会健保》
　協会が管掌する業務のうち，被保険者の資格の取得・喪失の確認，標準報酬月額・標準賞与額の決定，保険料の徴収は，厚生労働大臣が行う（法5条2項）。

※←　前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち，被保険者の資格の取得及び喪失の確認，標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）並びにこれらに附帯する業務は，厚生労働大臣が行う（法5条2項）。
※←　（旧法5条2項）。

(1501B) 《組合の組織》
　日雇特例被保険者は，協会に属する。

※←　健康保険組合は，適用事業所の事業主，その適用事業所に使用される被保険者及び任意継続被保険者をもって組織する（法8条）。

(1501C) 《特定健康保険組合》
　特例退職被保険者は，組合に属する。

※←　厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（以下この条において「特定健康保険組合」という。）の組合員である被保険者であった者であって，改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは，当該特定健康保険組合に申し出て，当該特定健康保険組合の被保険者（以下この条において「特例退職被保険者」という。）となることができる。ただし，任意継続被保険者であるときは，この限りでない（法附則3条1項）。

(1501D) 《債務の完済》
　組合が解散したら，事業主に債務負担を求める。

※←　健康保険組合が解散する場合において，その財産をもって債務を完済することができないときは，当該健康保険組合は，設立事業所の事業主に対し，政令で定めるところにより，当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる（法26条3項）。

(1501E) 《給付の種類・程度》
　共済組合は，健康保険法の給付以上であること。

※←　共済組合の給付の種類及び程度は，この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する（法200条2項）。