**

**

**

(1507A) 《被扶養者》
　【家族出産育児一時金】は，妻や娘が出産したとき，支給される（法114条）。

※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。
※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
�@　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひ にかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
�A　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。
(2305E) 《被扶養者が出産》�@
　被保険者の被扶養者が出産したとき，【家族出産育児一時金】として，その被保険者に対して政令で定める金額を支給する（法114条）。
(0309A) 《被扶養者が出産》�B
　家族出産育児一時金は，被保険者の被扶養者である配偶者が出産した場合に支給され，被保険者の被扶養者である子が出産した場合，［支給される］（法114条）。

(1507B) 《出産手当金の額》
　日雇特例被保険者の出産手当金　＝　前４月間の日額の各月ごとの合算額のうち最大のもの　×　45分の１

※←　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する（法137条）。
※←　出産育児一時金の支給を受けることができる日雇特例被保険者には，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法138条1項）。
※←　【出産手当金】の額は，１日につき，出産の日の属する月の前４月間の保険料が納付された日に係る当該日雇特例被保険者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の１に相当する金額とする（法138条2項）。

(1507C) 《多胎妊娠》　（法改正）
　出産の日以前98日（←42日）から出産の日後56日まで

※←　被保険者が出産したときは，【出産育児一時金】として，政令で定める金額を支給する（法101条）。
※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
※←　法第101条の政令で定める金額は，40万4000円とする。ただし，病院，診療所，助産所その他の者であって，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものによる医学的管理の下における出産であると保険者が認めるときは，40万4000円に，第1号に規定する保険契約に関し被保険者が追加的に必要となる費用の額を基準として，三万円を超えない範囲内で保険者が定める金額を加算した金額とする。
�@　当該病院，診療所，助産所その他の者による医学的管理の下における出産について，特定出産事故（出産（厚生労働省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（厚生労働省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち，出生した者が当該事故により脳性麻痺ひ にかかり，厚生労働省令で定める程度の障害の状態となったものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において，当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であって厚生労働省令で定める要件に該当するものが締結されていること。
�A　出産に係る医療の安全を確保し，当該医療の質の向上を図るため，厚生労働省令で定めるところにより，特定出産事故に関する情報の収集，整理，分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること（令36条）。
※←　（昭16.7.23社発991号）。
(05健3) 《出産手当金》
　被保険者（任意継続被保険者を除く）が　出産したときは，出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日)以前42日（多胎妊娠の場合は，〔98：×91〕日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。

(1507D) 《出産手当金の額》
　出産手当金の額は，原則として，１年間の月額平均 × １／30 × ２／３。
　１年未満なら，�@ 本人の各月の月額平均 × １／30 または�A 全被保険者の前年９月30日の月額平均 × １／30 の少ない額 × ２／３。

　【出産手当金】の日額　＝　標準報酬日額　×　３分の２
※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。平成19年４月より改正
(2407A) 《出産手当金の額》�A
　被保険者（任意継続被保険者を除く）が出産したとき，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるとき，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】として，〔原則として〕，一日につき，標準報酬日額の３分の２に相当する金額が支給される（法102条）。
(2809B) 《出産手当金の額》�B
　【出産手当金】の額は，１日につき，出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する金額とする。ただし，その期間が12か月に満たない場合，【出産手当金】の支給を始める日の属する月の標準報酬月額の30分の１に相当する額〔と �A 出産手当金の支給を始める日の属する年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１のうち，いずれか少ない額〕の３分の２に相当する金額とする（法102条2項）。

(1507E) 《流産》
　妊娠４か月以上（85日以後）の分娩なら，生産，死産，流産（人工流産を含む）又は早産を問わず，【出産育児一時金】がもらえる。

※←　（昭27.6.27保文発2427号）。
(1705A) 《流産》�A
　妊娠４か月を過ぎてから，業務上の事故により流産した場合，健康保険から【出産育児一時金】が支給される（法101条）（昭27保文発2427号）。
(2105D) 《死産》�@
　被保険者が死産児を出産した場合，【出産育児一時金】〈×及び家族埋葬料〉が支給される（法101条）（昭23保文発898号）。
(2808B) 《死産》�A
　被保険者が妊娠４か月以上で出産をし，それが死産であった場合，家族埋葬料は支給されないが，【出産育児一時金】は支給の対象となる（法101条）。