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(1509A) 《埋葬費》
　埋葬料の支給を受けるべき者がない場合，埋葬を行った者に対し，【埋葬費】が支給される。

※←　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては，埋葬を行った者に対し，同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する（法100条2項）。
(1604A) 《埋葬費》�@
　被保険者が死亡した場合に，当該被保険者により生計を維持していた者がいないとき，埋葬を行った者に対して，５万円の範囲内で，その【埋葬に要した費用】が支給される（法100条2項）（令35条）。

(1509B) 《療養費の額》
　　療養費　＝　療養に要した費用　−　（一部負担金額　＋　食事療養標準負担額　＋　生活療養標準負担額）

※←　療養費の額は，当該療養（食事療養及び生活療養を除く）について算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として，保険者が定める（法87条2項）。

(1509C) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除（国22条）（厚40条）（健57条）。

※←　前項の場合において，保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，保険者は，その価額の限度において，保険給付を行う責めを免れる（法57条2項）。

(1509D) 《療養費》
　柔道整復師の施術は，療養費の支給対象となる。　←　入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は，ダメ。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭18.6.30保発796号）。
(2202B) 《柔道整復師》 (A)
　柔道整復師が保険医療機関に入院中の患者の後療を医師から依頼された場合の施術は，当該保険医療機関に往療した場合，患者が施術所に出向いてきた場合のいずれでも，《療養費》の支給対象とはならない（平9.4.17保険発57号）。
(2504A) 《柔道整復師》 (B)
　被保険者が脱臼又は骨折について柔道整復師の施術を受け，療養費の支給を受けるためには，応急手当の場合を除いて医師の同意を得る必要があり，また応急手当後の施術は医師の同意が必要である。医師の同意は患者が医師から受けることもでき，また施術者が医師から得ることもできるが，いずれの場合も医師の同意は患者を診察したうえで，書面または口頭により与えられることを要する（法87条1項）。

(1509E) 《傷病手当金》
　後者のみで，労務不能であるか否かによる。　　前者は，すでに失効しているから。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭26.6.9保文発1900号）。
※←　健康保険被保険者資格存続中の者で，心臓病による傷病手当金の期間満了後なお引き続き労務不能であり，療養の給付のみは受けつつある者が，肺炎(前記疾病との因果関係はない。)を併発した為，両方の疾病と同程度の状況で，かつ労働不能である場合には，併症の肺炎に対して再び傷病手当金の支給を開始してよろしいか。　→　　昭和二十六年六月二十五日付保本給第五一一号で照会のあつた件については，肺炎のみの場合において労務不能が考えられるか，否かによつて支給又は不支給の措置をとられたい。（昭26.7.13保文発2349号）。
(0105D) 《心疾患→肺疾患》�A
　被保険者が，心疾患による【傷病手当金】の期間満了後なお引き続き労務不能であり，療養の給付のみを受けている場合に，肺疾患（心疾患との因果関係はないものとする）を併発したとき，肺疾患のみで労務不能であると考えられるか否かによって【傷病手当金】の支給の可否が決定される（昭26.7.13保文発2349号）。