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(1408A) 《高額療養費の消滅時効》
　起算日は，診療月の翌月の１日，または支払った日の翌日。　←　月単位で計算するから。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2203D) 《翌月１日》�@
　高額療養費の給付を受ける権利は，診療月の翌月の１日を起算日として，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する。ただし，診療費の自己負担分を，診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日が起算日となる（法193条）。
(1609C) 《翌月１日》�B
　高額療養費の【時効】について，その起算日は，診療月の翌月の１日であり，傷病が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った［日の翌日：×月の１日］が起算日となる（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2903B) 《翌月１日》�C
　被保険者が死亡したとき，被保険者の高額療養費の請求に関する権利は，被保険者の相続人が有するが，診療日の属する月の翌月の１日から２年を経過したとき，【時効】により消滅する。なお，診療費の自己負担分は，診療日の属する月に支払済みのものとする（法193条1項）。
(2805C) 《翌月１日》�D
　健康保険法では，保険給付を受ける権利は２年を経過したとき，【時効】によって消滅することが規定されている。この場合，消滅時効の起算日は，療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日，高額療養費は［診療を受けた月の翌月１日：×診療月の末日］（ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日），高額介護合算療養費は計算期間（前年８月１日から７月31日までの期間）の末日の翌日である（法193条1項）。

(1408B) 《出産育児一時金》
　日雇特例被保険者は，前４月間に通算して26日分以上の保険料を納付すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法137条）。　←　本人なら，前４月間に

※←　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する（法137条）。
(1807B) 《出産育児一時金》�A
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前２月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。
(2304C) 《出産育児一時金》�B
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前６か月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】として，政令で定める金額が支給される（法137条）。
(3006E) 《出産育児一時金》�C
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の前４か月間に通算して［26日分：×30日分］以上の保険料がその者について納付されていなければ，【出産育児一時金】が支給されない（法137条）。

(1408C) 《特別療養費》
　手帳交付日の属する月の初日から起算して３か月間。

　３か月間，【特別療養費】がもらえる（法145条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する日雇特例被保険者でその該当するに至った日の属する月の初日から起算して３月（月の初日に該当するに至った者については，２月。第5項において同じ）を経過しないもの又はその被扶養者が，特別療養費受給票を第63条第3項第1号若しくは第2号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局のうち自己の選定するものに提出して，そのものから療養を受けたとき，又は特別療養費受給票を指定訪問看護事業者のうち自己の選定するものに提出して，そのものから指定訪問看護を受けたときは，日雇特例被保険者に対し，その療養又は指定訪問看護に要した費用について，【特別療養費】を支給する。　ただし，当該疾病又は負傷につき，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給，特例居宅介護サービス費の支給，地域密着型介護サービス費の支給，特例地域密着型介護サービス費の支給，施設介護サービス費の支給，特例施設介護サービス費の支給，介護予防サービス費の支給若しくは特例介護予防サービス費の支給を受けることができるときは，この限りでない。
�@ 初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
�A １月間若しくは継続する２月間に通算して26日分以上又は継続する３月ないし６月間に通算して78日分以上の保険料が納付されるに至った月において日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなり，又はその月の翌月中に第126条第3項の規定により日雇特例被保険者手帳を返納した後，初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者
�B 前に交付を受けた日雇特例被保険者手帳（前に２回以上にわたり日雇特例被保険者手帳の交付を受けたことがある場合においては，最後に交付を受けた日雇特例被保険者手帳）に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった日又は第126条第3項の規定によりその日雇特例被保険者手帳を返納した日から起算して１年以上を経過した後に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者 （法145条1項）。
(2602A) 《３か月間》�A
　初めて【日雇特例被保険者】手帳の交付を受けた者に対する【特別療養費】の支給期間は，日雇特例被保険者手帳の交付を受けた日の属する月の初日から起算して３か月間（月の初日に日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者については２か月間）である（法145条1項）。

(1408D) 《資格喪失届》
　事業所の廃止　→　被保険者の資格喪失届をせよ。

※←　適用事業所の事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない（法48条）。
※←　法第四十八条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は，当該事実があった日から五日以内に，様式第八号又は様式第八号の二による健康保険被保険者資格喪失届を機構又は健康保険組合（様式第八号の二によるものである場合にあっては，機構）に提出することによって行うものとする。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは，個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない（則29条1項）。

(1408E) 《国庫補助金》
　1000分の130から1000分の200までの範囲内で，補助する（法153条1項）。

※←　国庫は，第151条に規定する費用のほか，協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち，被保険者に係る療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，出産手当金，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（療養の給付については，一部負担金に相当する額を控除するものとする）の額並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）の納付に要する費用の額に給付費割合（同法第35条第1項第1号及び第2号に掲げる額の合計額に対する同項第1号に掲げる額の割合をいう。以下この条及び次条において同じ）を乗じて得た額の合算額（同法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，当該合算額から当該前期高齢者交付金の額に給付費割合を乗じて得た額を控除した額）に1000分の130から1000分の200までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助する（法153条1項）。