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(1301A) 《育児休業中》
　休業中の【標準報酬月額】は，休業直前の報酬に基づき，算定した額で行く。 　←　休業中は，関係ない

※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）。
※←　（平7.3.29保険発52号・庁保険発16号）。
(2001B) 《直前の報酬》�@
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（法43条の2第1項）（平11保険発46号）。
(0110E) 《直前の報酬》�A
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，その休業期間中に一定の介護休業手当の支給があったとしても，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（平33.3.31保険発46号）。
(1601E) 《直前の報酬》�C
　育児休業期間中の保険料徴収について，事業主負担分を含めて全く行わないこととなったことにともない（法159条），その間の【標準報酬月額】は［育児休業開始直前の【標準報酬月額】の基礎となった報酬月額に基づき，算定した額とされる］（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号、庁保険発16号）。

(1301B) 《特例退職被保険者》
　特例退職被保険者の月額は，前年9月30日の全被保険者の平均で。　←　特例退職被保険者を除く　←　なぜ？　特例退職被保険者の基準を探しているから

※←　特例退職被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする（法附則3条4項）。
(0603D) 《特例退職》�A
　特例退職被保険者の【標準報酬月額】については，健康保険法41条から同法44条までの規定にかかわらず，当該特定健康保険組合が管掌する前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における特例退職被保険者を［除く］全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる（法47条）（法附則3条4項）。

(1301C) 《２以上の事業所》
　被保険者が選択する。

※←　同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険を管掌する者は，第5条第1項及び前条の規定にかかわらず，厚生労働省令で定めるところによる（法7条）。
※←　健康保険法（以下「法」という）第3条第1項第9号の厚生労働省令で定める場合は，同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり，かつ，当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする（則1条）。
※←　前条第1項の選択は，同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から10日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会（以下「協会」という）を選択しようとするときは厚生労働大臣に，健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。
�@ 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険にあっては，被保険者証の記号及び番号又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という））
�A 被保険者の氏名及び生年月日
�B 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
�C 各事業所の名称及び所在地（則2条1項）。

(1301D) 《随時改定》
　１月から６月に改定なら，その年の８月まで。　　７月から12月に改定なら，翌年の８月まで。　　７月から９月に改定したら，定時改定せず。

　７月から12月の随時改定は，翌年の９月30日までだった。　←　法改正
※←　前項の規定によって改定された標準報酬月額は，その年の８月（７月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法43条2項）。
(0301C) 《適用期間》�A
　その年の１月から６月までのいずれかの月に【随時改定】された【標準報酬月額】は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，その年の８月までの【標準報酬月額】となり，７月から12月までのいずれかの月に改定された【標準報酬月額】は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，翌年の８月までの【標準報酬月額】となる（法43条2項）。

(1301E) 《任意継続被保険者》
　任意継続被保険者は，�@ 本人の喪失月額と，�A 全被保険者の平均額（９月30日）と比較し，少ないほう（法47条1項）。　←　組合では，規約で本人，または，規約で定めた額としても良い（法47条2項）。

※←　任意継続被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の【標準報酬月額】とする。
�@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの【標準報酬月額】
�A 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】（法47条）。
(2001E) 《任意継続》�A
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と，前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である（法47条）。
(2408D) 《任意継続》�B
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の［９月30日：×３月31日］における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（組合が平均した額の範囲内で規約で定めた額があるとき，規約で定めた額）のうち，いずれか少ない額とする（法47条）。
(2910B) 《任意継続》�C
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，又は前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが，その保険者が健康保険組合の場合，当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる（法47条）。