健保

◎

　保険料に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から３月分及び４月分の保険料を控除し，それぞれ翌月末日まで納付する。

誤り。
(1302A) 《退職時》③
　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。
- (1302A) 《源泉控除》
  　使用されなくなった場合，前月とその月の保険料を，報酬から控除できる（法167条1項）。　←　もう，これが最後だから。　←　４月１日に資格喪失するので，前月の３月分まで。
  
  ※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
  (1909D) 《退職時》①
  　事業主は，被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが，当該被保険者がその事業主に使用されなくなったとき，前月分に加えてその月分の保険料も源泉【控除】することができる（法167条1項）。
  (0310C) 《退職時》②
  　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし，被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。
  (2609C) 《退職時》④
  　勤務していた適用事業所を５月31日で退職し，被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月末日締め，当月25日払いの場合，事業主は，５月25日支払いの給与（５月１日から５月31日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を【控除】することができる（法167条1項）。
  (0110C) 《７月30日退職》
  　給与計算の締切り日が毎月15日で，その支払日が当該月の25日である場合，７月30日で退職すれば（資格喪失日は７月31日となり），被保険者資格を喪失した者の保険料は［６月分まで生じ，７月25日払いの給与］で保険料を控除する（法156条3項）

Ｂ

　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６ヶ月間又は４月から翌年３月までの12ヶ月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合は，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の１日までに払い込まなければならない。

誤り。
(1302B) 《前納》④
　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の［前月末日：×１日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条1項）。
- (1302B) 《前納》
  　任意継続被保険者の前納期間は，① 4月～9月の6か月間，②10月～翌年3月の6か月間，③ 4月～翌年3月の12か月間。　←　資格喪失なら，喪失日の属する月の前月まで。
  
  ※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
  ※←　任意継続被保険者は，保険料を前納しようとするときは，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない（則139条1項）。
  (3006C) 《前納》①
  　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間［又は４月から翌年３月までの12月間：×のみ］を単位として行わなければならない（令48条）。
  (1906E) 《前納》②
  　任意継続被保険者が保険料を前納する場合，原則として，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間，又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うこととされている（法165条4項）（令53条）。
  (2603A) 《前納》③
  　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者は，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。

Ｃ

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが，健康保険組合に対しては，各健康保険組合の被保険者数と標準報酬月額の総額を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される。

Ｄ

　健康保険の保険料は一般保険料と介護保険料を合算して徴収することになっているが，健康保険の保険料率の法定上限には介護保険料率は含まれない。

Ｅ

　事業主が被保険者に対して賞与等を支払ったときは，事業主は保険者に翌月末日までに特別保険料を納付するとともに，健康保険賞与等支払届を提出しなければならない。

　正　解　　　D

◎	保険料に関する次の記述のうち。正しいものはどれか。 (1302) 【保険料】 **
Ａ	被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から３月分及び４月分の保険料を控除し，それぞれ翌月末日まで納付する。誤り。 (1302A) 《退職時》③ 　被保険者が３月31日に退職した場合，事業主は被保険者の報酬から［２月分及び３月分：×３月分及び４月分］の保険料を【控除】し，それぞれ翌月末日まで納付する（法167条1項）。 (1302A) 《源泉控除》　使用されなくなった場合，前月とその月の保険料を，報酬から控除できる（法167条1項）。　←　もう，これが最後だから。　←　４月１日に資格喪失するので，前月の３月分まで。 ※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。 (1909D) 《退職時》① 　事業主は，被保険者に通貨をもって支払う給与から当該被保険者の負担すべき前月分の保険料を源泉控除することができるが，当該被保険者がその事業主に使用されなくなったとき，前月分に加えてその月分の保険料も源泉【控除】することができる（法167条1項）。 (0310C) 《退職時》② 　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。ただし，被保険者がその事業所に使用されなくなった場合，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。 (2609C) 《退職時》④ 　勤務していた適用事業所を５月31日で退職し，被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について，その者の給与支払方法が月給制であり，毎月末日締め，当月25日払いの場合，事業主は，５月25日支払いの給与（５月１日から５月31日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を【控除】することができる（法167条1項）。 (0110C) 《７月30日退職》　給与計算の締切り日が毎月15日で，その支払日が当該月の25日である場合，７月30日で退職すれば（資格喪失日は７月31日となり），被保険者資格を喪失した者の保険料は［６月分まで生じ，７月25日払いの給与］で保険料を控除する（法156条3項）
Ｂ	任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６ヶ月間又は４月から翌年３月までの12ヶ月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合は，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の１日までに払い込まなければならない。誤り。 (1302B) 《前納》④ 　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の［前月末日：×１日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条1項）。 (1302B) 《前納》　任意継続被保険者の前納期間は，① 4月～9月の6か月間，②10月～翌年3月の6か月間，③ 4月～翌年3月の12か月間。　←　資格喪失なら，喪失日の属する月の前月まで。 ※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。 ※←　任意継続被保険者は，保険料を前納しようとするときは，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない（則139条1項）。 (3006C) 《前納》① 　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間［又は４月から翌年３月までの12月間：×のみ］を単位として行わなければならない（令48条）。 (1906E) 《前納》② 　任意継続被保険者が保険料を前納する場合，原則として，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間，又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うこととされている（法165条4項）（令53条）。 (2603A) 《前納》③ 　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者は，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
Ｃ	健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが，健康保険組合に対しては，各健康保険組合の被保険者数と標準報酬月額の総額を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される。誤り。 (1302C) 《被保険者数》② 　健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが，健康保険組合に対しては，各健康保険組合の被保険者数〈×~~と標準報酬月額の総額~~〉を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される（法152条1項）。 (1302C) 《国庫負担金》　組合に対する【国庫負担金】は，被保険者数を基準　←　被扶養者数は含まれない。　組合も，被保険者数に応じて，【国庫負担金】がもらえる。 ※←　健康保険組合に対して交付する【国庫負担金】は，各健康保険組合における被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。 (23健2) 《被保険者数》① 　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は，各健康保険組合における〔被保険者数〕を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。　この国庫負担金については，〔概算払い〕をすることができる（法152条2項）。 (2005A) 《被保険者数》③ 　健康保険事業の事務の執行に要する費用については，毎年度，予算の範囲内で国庫が負担する。　なお，健康保険組合に対して【国庫負担金】を交付する場合は各健康保険組合における被保険者数を基準として厚生労働大臣が算定する（法152条1項）
Ｄ	健康保険の保険料は一般保険料と介護保険料を合算して徴収することになっているが，健康保険の保険料率の法定上限には介護保険料率は含まれない。正しい。 (1302D) 《介護保険料率》　健康保険の保険料は一般保険料と介護保険料を合算して徴収することになっているが，健康保険の保険料率の法定上限には介護保険料率は含まれない（法160条16項）。 (1302D) 《介護保険料率》　保険料率の法定上限に，介護保険料率は含まれない（法160条16項）。　←　なぜ？ ※←　支部長は，前項の意見を求められた場合のほか，都道府県単位保険料率の変更が必要と認める場合には，あらかじめ，当該支部に設けられた評議会の意見を聴いた上で，理事長に対し，当該都道府県単位保険料率の変更について意見の申出を行うものとする（法160条7項）。 ※←　介護保険料率は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。
Ｅ	事業主が被保険者に対して賞与等を支払ったときは，事業主は保険者に翌月末日までに特別保険料を納付するとともに，健康保険賞与等支払届を提出しなければならない。誤り（法改正により廃止）。 (1302E) 《特別保険料》　（廃止）　事業主が被保険者に対して賞与等を支払ったとき，事業主は保険者に翌月末日までに特別保険料を納付するとともに，健康保険賞与等支払届を提出しなければならなかった（法改正により廃止）。 (1302E) 《特別保険料》　（廃止）　特別保険料は，廃止された。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　D