健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　任意継続被保険者が保険料を前納する場合は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。

正しい。
(2603A) 《前納》③
　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者は，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
- (2603A) 《前納》
  　任意継続被保険者の前納期間は，① 4月～9月の6か月間，②10月～翌年3月の6か月間，③ 4月～翌年3月の12か月間。　←　資格喪失なら，喪失日の属する月の前月まで。
  
  ※←　（法165条）。　
  ※←　法第165条第1項の規定による保険料の前納は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６月間又は４月から翌年３月までの12月間を単位として行うものとする。ただし，当該６月又は12月の間において，任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については，当該６月間又は12月間のうち，その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
  (3006C) 《前納》①
  　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間［又は４月から翌年３月までの12月間：×のみ］を単位として行わなければならない（令48条）。
  (1906E) 《前納》②
  　任意継続被保険者が保険料を前納する場合，原則として，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間，又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うこととされている（法165条4項）（令53条）。
  (1302B) 《前納》④
  　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の［前月末日：×１日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条1項）。

Ｂ

　４月に被保険者資格を取得した者の定時決定について，４月，５月，６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ５日，16日，18日であった場合，５月と６月に受けた報酬の平均額をもってその年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定する。

誤り。
(2603B) 《17日以上》
　４月に被保険者資格を取得した者の【定時決定】について，４月，５月，６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ５日，16日，18日であった場合，［６月に受けた報酬のみ：×５月と６月に受けた報酬の平均額］をもってその年の９月から翌年の８月までの【標準報酬月額】を決定する（法41条1項）。
- (2603B) 《定時決定》
  　① 17日以上　→　その平均　　　② 15日以上17日未満　→　その平均　　③ 15日未満　→　従前の月額
  
  ※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する（法41条1項）。
  (2809D) 《15日以上17日未満》
  　【短時間就労者】の標準報酬月額の【定時決定】について，４月，５月及び６月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が，各月それぞれ16日であった場合，［４月，５月及び６月の報酬月額の平均により算定された額による：×従前の標準報酬月額で決定される］（平18.5.12庁保険発0512001号）。
  (2909D) 《15日以上17日未満》
  　特定適用事業所において被保険者である【短時間労働者】の標準報酬月額の【定時決定】は，報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるとき，その月を除いて行う。　また，標準報酬月額の【随時改定】は，継続した３か月間において，各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ，その対象とはならない（法41条1項）。

Ｃ

　健康保険組合は，規約に定めるところにより，傷病手当金について付加給付を行うことが認められているが，当該付加給付は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは認められない。

Ｄ

　任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる。事業主がこの申請を行うときは，健康保険任意適用取消申請書に被保険者の３分の２以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

Ｅ

　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合において，その価額は，その地方の時価によって都道府県知事が定めることになっている(健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く)。

　正　解　　　Ａ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2603) 【健康保険法】 **
Ａ	任意継続被保険者が保険料を前納する場合は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者については，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる。正しい。 (2603A) 《前納》③ 　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者は，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。 (2603A) 《前納》　任意継続被保険者の前納期間は，① 4月～9月の6か月間，②10月～翌年3月の6か月間，③ 4月～翌年3月の12か月間。　←　資格喪失なら，喪失日の属する月の前月まで。 ※←　（法165条）。　 ※←　法第165条第1項の規定による保険料の前納は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６月間又は４月から翌年３月までの12月間を単位として行うものとする。ただし，当該６月又は12月の間において，任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については，当該６月間又は12月間のうち，その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。 (3006C) 《前納》① 　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間［又は４月から翌年３月までの12月間：×のみ］を単位として行わなければならない（令48条）。 (1906E) 《前納》② 　任意継続被保険者が保険料を前納する場合，原則として，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間，又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うこととされている（法165条4項）（令53条）。 (1302B) 《前納》④ 　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の［前月末日：×１日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条1項）。
Ｂ	４月に被保険者資格を取得した者の定時決定について，４月，５月，６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ５日，16日，18日であった場合，５月と６月に受けた報酬の平均額をもってその年の９月から翌年の８月までの標準報酬月額を決定する。誤り。 (2603B) 《17日以上》　４月に被保険者資格を取得した者の【定時決定】について，４月，５月，６月に受けた報酬の支払基礎となった日数がそれぞれ５日，16日，18日であった場合，［６月に受けた報酬のみ：×５月と６月に受けた報酬の平均額］をもってその年の９月から翌年の８月までの【標準報酬月額】を決定する（法41条1項）。 (2603B) 《定時決定》　① 17日以上　→　その平均　　　② 15日以上17日未満　→　その平均　　③ 15日未満　→　従前の月額 ※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する（法41条1項）。 (2809D) 《15日以上17日未満》　【短時間就労者】の標準報酬月額の【定時決定】について，４月，５月及び６月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が，各月それぞれ16日であった場合，［４月，５月及び６月の報酬月額の平均により算定された額による：×従前の標準報酬月額で決定される］（平18.5.12庁保険発0512001号）。 (2909D) 《15日以上17日未満》　特定適用事業所において被保険者である【短時間労働者】の標準報酬月額の【定時決定】は，報酬支払いの基礎となった日数が11日未満である月があるとき，その月を除いて行う。　また，標準報酬月額の【随時改定】は，継続した３か月間において，各月とも報酬支払いの基礎となった日数が11日以上でなければ，その対象とはならない（法41条1項）。
Ｃ	健康保険組合は，規約に定めるところにより，傷病手当金について付加給付を行うことが認められているが，当該付加給付は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであり，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは認められない。誤り。 (2603C) 《付加給付》　健康保険組合は，規約に定めるところにより，傷病手当金について【付加給付】を行うことが認められているが，当該【付加給付】は健康保険法に定める支給期間内においてその額を付加して給付されるものであるが，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することは［認められる］（法53条）。 (2603C) 《付加給付》　付加給付は，傷病手当金について，法定の支給期間終了後にその期間を延長して支給することも認められている。 ※←　保険者が健康保険組合である場合においては，前条各号に掲げる給付に併せて，規約で定めるところにより，保険給付としてその他の給付を行うことができる（法53条）。 ※←　（昭23.2.5保発147号）。 (2407C) 《付加給付》　協会 → 不可　　組合 → 規約で可　［健康保険組合：×全国健康保険協会］は，保険給付に併せて，規約で定めるところにより，【付加給付】を行うことができる（法53条）。 (2903C) 《付加給付》　健康保険組合は，規約で定めるところにより，被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払った一部負担金の一部を【付加給付】として被保険者に払い戻すことができる（法53条）。
Ｄ	任意適用事業所の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる。事業主がこの申請を行うときは，健康保険任意適用取消申請書に被保険者の３分の２以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。誤り。 (2603D) 《適用事業所の取消》① 　【任意適用事業所】の事業主は，厚生労働大臣の認可を受けて，当該事業所を適用事業所でなくすることができる。　事業主がこの申請を行うとき，健康保険任意適用取消申請書に被保険者の［４分の３］以上の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない（法33条）。 (2603D) 《同意》　加入は，２分の１以上。　　　脱退は，４分の３以上。 ※←　前項の認可を受けようとするときは，当該事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の４分の３以上の【同意】を得て，厚生労働大臣に申請しなければならない（法33条2項）。 (2102D) 《適用事業所の取消》② 　任意適用事業所の事業主は，当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る）の［４分の３：×２分の１］以上の同意を得て，厚生労働大臣に申請し，認可を受けた場合，適用事業所でなくすることができる（法33条2項）。 (1702E) 《適用事業所の取消》③ 　任意適用事業所の取消しの認可を受けようとするとき，当該事業所の事業主は申請書に被保険者の４分の３以上の同意を得たことを証する書類を添付して，日本年金機構又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う（法33条2項）（則22条1項）。
Ｅ	報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合において，その価額は，その地方の時価によって都道府県知事が定めることになっている(健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く)。誤り。 (2603E) 《通貨以外》　【報酬】又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合，その価額は，その地方の時価によって［厚生労働大臣：×都道府県知事］が定めることになっている（健康保険組合が規約で別段の定めをした場合を除く）（法46条）。 (2603E) 《通貨以外》　協会は，大臣が定めるが，健康保険組合は，規約で別段の定めができる。 ※←　報酬又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合においては，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定める（法46条1項）。 (2809E) 《通貨以外》　【報酬】又は賞与の全部又は一部が，通貨以外のもので支払われる場合，その価額は，その地方の時価によって，厚生労働大臣が定めるが，健康保険組合は，規約で別段の定めをすることができる（法46条）。
	正　解　　　Ａ