健保

◎

　健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　国民健康保険組合の事業所に使用される者は，その数が５人以上であっても，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることはできない。

イ

　被保険者と同一世帯に属しておらず，年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が，被保険者から援助を受けている場合，原則としてその援助の額にかかわらず被扶養者に該当する。

誤り。
(2605B) 《180万円未満》
　被保険者と同一世帯に属しておらず，年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が，被保険者から援助を受けている場合に，［被保険者からの援助による収入額より少ないとき：×原則としてその援助の額にかかわらず］【被扶養者】に該当する（法3条7項）。
- (2605B) 《被扶養者》
  　①直系尊属（父母，祖父母），配偶者，子，孫，兄弟姉妹は，年収が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）で，援助による収入額より年収が少ないこと。
  
  ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
  ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
  ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
  ※←　（平5.3.5保発15号・庁保発4号）。
  (2209B) 《援助額》
  　被保険者の父が障害厚生年金の受給権者で被保険者と同一世帯に属していない場合，その年間収入が150万円で，かつ，被保険者からの援助額が年額100万円であるとき，被保険者の《被扶養者》に［該当しない］（法3条7項）。

ウ

　被扶養者が保険医療機関等において，評価療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，被保険者に対して家族療養費が支給される。

エ

　厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるときは，事業主に対して立入検査等を行うことができる。この権限に係る事務は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで，日本年金機構が行うことができるとされているが，全国健康保険協会がこれを行うことはできない。

誤り。
(2605D) 《立入検査》
　厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるとき，事業主に対して立入検査等を行うことができる。　この権限に係る事務は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで，日本年金機構が行うことができるとされているが，全国健康保険協会がこれを行うことが［できる］（法204条の7第1項）。
- (2605D) 《全国健康保険協会》
  　厚生労働大臣は，職員によって立入検査ができる（法198条1項）。　　保険給付に関するものは，協会に委任できる（法204条の7第1項）。
  
  ※←　第198条第1項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（健康保険組合に係る場合を除き，保険給付に関するものに限る）に係る事務は，協会に行わせるものとする。　ただし，当該権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない（法204条の7第1項）。
  ※←　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法198条1項）。
  (0201A) 《立入調査》
  　［厚生労働大臣：×全国健康保険協会］は，被保険者の保険料に関して必要があると認めるとき，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該協会の職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法198条1項）。

オ

　保険者は，被保険者が70歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受けるときは，原則として，当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとオ）　　　　　　Ｃ×（イとエ）　　　　　Ｄ　（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（ウとオ）

◎	健康保険法に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2605) 【健康保険法】 **
ア	国民健康保険組合の事業所に使用される者は，その数が５人以上であっても，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることはできない。正しい。 (2605A) 《国保組合の事業所》　国民健康保険組合の事業所に使用される者は，その数が５人以上でも，日雇特例被保険者となる場合を除き，《被保険者》となることはできない（法3条1項6号）。 (2605A) 《国民健康保険組合の事業所》　国民健康保険組合の事業所に使用される者は，健康保険法の適用除外である。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。 ⑥ 国民健康保険組合の事業所に使用される者（法3条1項6号）。
イ	被保険者と同一世帯に属しておらず，年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が，被保険者から援助を受けている場合，原則としてその援助の額にかかわらず被扶養者に該当する。誤り。 (2605B) 《180万円未満》　被保険者と同一世帯に属しておらず，年間収入が150万円である被保険者の父（65歳）が，被保険者から援助を受けている場合に，［被保険者からの援助による収入額より少ないとき：×原則としてその援助の額にかかわらず］【被扶養者】に該当する（法3条7項）。 (2605B) 《被扶養者》　①直系尊属（父母，祖父母），配偶者，子，孫，兄弟姉妹は，年収が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）で，援助による収入額より年収が少ないこと。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。 ※←　（平5.3.5保発15号・庁保発4号）。 (2209B) 《援助額》　被保険者の父が障害厚生年金の受給権者で被保険者と同一世帯に属していない場合，その年間収入が150万円で，かつ，被保険者からの援助額が年額100万円であるとき，被保険者の《被扶養者》に［該当しない］（法3条7項）。
ウ	被扶養者が保険医療機関等において，評価療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，被保険者に対して家族療養費が支給される。正しい。 (2605C) 《評価療養》③ 　被扶養者が保険医療機関等において，評価療養又は選定療養を受けたとき，その療養に要した費用について，被保険者に対して【家族療養費】が支給される（法110条1項）。 (2605C) 《家族療養費》　被保険者には，①療養の給付，②入院時食事療養費，③入院時生活療養費，④保険外併用療養費，⑤療養費でも，　被扶養者なら，【家族療養費】。　被保険者に対し，家族療養費が支給される。 ※←　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは，被保険者に対し，その療養に要した費用について，【家族療養費】を支給する（法110条1項）。 (1803E) 《先進医療》① 　被扶養者が［保険医療機関等］で高度先進医療を受けた場合，被保険者に［家族療養費：×保険外併用療養費］が支給される（法110条1項）。 (1903C) 《評価療養》② 　被扶養者が保険医療機関において評価療養を受けた場合，被保険者に対して【家族療養費】が支給される（法110条1項）。 (2003B) 《食事療養》④ 　被扶養者が保険医療機関に入院した場合の食事療養については，入院時食事療養費ではなく，【家族療養費】が支給される（法110条2項）。 (0102B) 《生活療養》⑤ 　67歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し，療養の給付と併せて生活療養を受けた場合，被保険者に対して［家族療養費：×入院時生活療養費］が支給される（法110条1項）
エ	厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるときは，事業主に対して立入検査等を行うことができる。この権限に係る事務は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで，日本年金機構が行うことができるとされているが，全国健康保険協会がこれを行うことはできない。誤り。 (2605D) 《立入検査》　厚生労働大臣は保険給付に関し必要があると認めるとき，事業主に対して立入検査等を行うことができる。　この権限に係る事務は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けたうえで，日本年金機構が行うことができるとされているが，全国健康保険協会がこれを行うことが［できる］（法204条の7第1項）。 (2605D) 《全国健康保険協会》　厚生労働大臣は，職員によって立入検査ができる（法198条1項）。　　保険給付に関するものは，協会に委任できる（法204条の7第1項）。 ※←　第198条第1項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（健康保険組合に係る場合を除き，保険給付に関するものに限る）に係る事務は，協会に行わせるものとする。　ただし，当該権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない（法204条の7第1項）。 ※←　厚生労働大臣は，被保険者の資格，標準報酬，保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法198条1項）。 (0201A) 《立入調査》　［厚生労働大臣：×全国健康保険協会］は，被保険者の保険料に関して必要があると認めるとき，事業主に対し，文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ，又は当該協会の職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し，若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法198条1項）。
オ	保険者は，被保険者が70歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受けるときは，原則として，当該被保険者に高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。正しい。 (2605E) 《高齢受給者証》　保険者は，被保険者が70歳以上の被保険者に係る一部負担金の負担割合の規定の適用を受けるとき，原則として，当該被保険者に【高齢受給者証】を有効期限を定めて交付しなければならない（則52条1項）。 (2605E) 《高齢受給者証》　70歳以上の被保険者に係る一部負担金の割合の規定の適用を受けるとき，高齢受給者証を交付する。　←　負担割合が異なるから。 ※←　保険者は，被保険者が法第74条第1項第2号若しくは第3号の規定の適用を受けるとき，又はその被扶養者が法第110条第2項第1号ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは，当該被保険者に様式第10号による高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。ただし，被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第110条第2項第1号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は，この限りでない（則52条1項）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとオ）　　　　　　Ｃ×（イとエ）　　　　　Ｄ　（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（ウとオ）