健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者が，雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するときは，従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し，労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる。

Ｂ

　被保険者(任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く｡)が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して５日を経過した日から労務に服することができない期間，傷病手当金として，１日につき，標準報酬日額の５分の２に相当する金額を支給する。

誤り。
(2509B) 《傷病手当金》
　被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×５日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】として，１日につき，標準報酬日額の［３分の２：×５分の２］に相当する金額を支給する（法99条1項）。
- (2509B) 《傷病手当金》
  　　① 療養中　　② 労務不能　　③ ３日間待機　　→　　３分の２の額
  
  ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
  ※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。
  ①　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）
  ②　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）（法99条2項）。

Ｃ

　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より３年間，保存しなければならない。

Ｄ

　季節的業務に使用される者が，当初４か月未満使用される予定であったが，業務の都合により，継続して４か月以上使用されることになった場合には，そのときから被保険者となる。

Ｅ

　被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合には，事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務はない。

　正　解　　　Ａ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2509) 【健康保険法】 **
Ａ	被保険者が，雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するときは，従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し，労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となる。正しい。 (2509A) 《労働組合》　被保険者が，雇用又は使用される事業所の労働組合の専従役職員となりその職務に従事するとき，従前の事業主との関係では被保険者資格を喪失し，労働組合に雇用又は使用される者としてのみ，【被保険者】となる（昭24.7.7職発921号）。 (2509A) 《労働組合》　　労働組合の専従者に，事業主は報酬を支払うことがでないので，資格喪失する。　→　労働組合に雇用される者としてのみ，被保険者となる。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない（法3条1項）。 ※←　（昭24.7.7職発921号）。 (0305B) 《労働組合》　被保険者が，その雇用又は使用されている事業所の労働組合（法人格を有しない）の専従者となっている場合，当該専従者は，〈×~~専従する労働組合が適用事業所とならなくとも~~〉，従前の事業主との関係においては被保険者の資格を［喪失し］，〔当該労働組合が適用事業所である場合には〕，労働組合に雇用又は使用される者として【被保険者】となる（昭24.7.7職発921号）。
Ｂ	被保険者(任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く｡)が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して５日を経過した日から労務に服することができない期間，傷病手当金として，１日につき，標準報酬日額の５分の２に相当する金額を支給する。誤り。 (2509B) 《傷病手当金》　被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く）が療養のため労務に服することができないとき，その労務に服することができなくなった日から起算して［３日：×５日］を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】として，１日につき，標準報酬日額の［３分の２：×５分の２］に相当する金額を支給する（法99条1項）。 (2509B) 《傷病手当金》　　① 療養中　　② 労務不能　　③ ３日間待機　　→　　３分の２の額 ※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。 ※←　【傷病手当金】の額は，１日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。以下この項において同じ）を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。ただし，同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合にあっては，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額の３分の２に相当する金額（その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げるものとする）とする。 ①　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする） ②　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の９月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の１に相当する額（その額に，５円未満の端数があるときは，これを切り捨て，５円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする）（法99条2項）。
Ｃ	事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より３年間，保存しなければならない。誤り。 (2509C) 《保存》　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より［２年間：×３年間］，保存しなければならない（則34条）。 (2509C) 《保存》　健康保険に関する書類　→　事業主の保存期間は，２年間。 ※←　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より２年間，保存しなければならない（則34条） (2209C) 《保存》　事業主は，健康保険に関する書類を，その完結の日より［２年間：×５年間］保存しなければならない（則34条）。 (2205E) 《保存》　保険医療機関は，療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から３年間保存しなければならない。　ただし，患者の診療録にあっては，その完結の日から５年間保存しなければならない（保険医療機関規則9条）。
Ｄ	季節的業務に使用される者が，当初４か月未満使用される予定であったが，業務の都合により，継続して４か月以上使用されることになった場合には，そのときから被保険者となる。誤り。 (2509D) 《４か月以内》② 　季節的業務に使用される者が，当初４か月未満使用される予定であったが，業務の都合により，継続して４か月以上使用されることになった場合，そのときから《被保険者》とは［されない］（法3条1項4号）。 (2509D) 《季節的業務》　都合により４か月を超えても，ダメ。　←　当初からではないから。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。 ④ 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）（法3条1項4号）。 ※←　（昭9.4.17保発191号）。 (1801D) 《４か月以内》① 　臨時的事業の事業所に４月間使用される予定の者が，業務の都合により４月を超えて使用されることとなった場合，４月を超えた日から《被保険者》となることが［できない］（法3条1項5号）。 (0205C) 《４か月以内》③ 　季節的業務に使用される者について，当初４か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により，継続して４か月を超えて使用されても，一般の《被保険者》と［ならない］（法3条1項4号）。
Ｅ	被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合には，事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務はない。誤り。 (2509E) 《納付義務》③ 　被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合，事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務が［ある］（法161条2項）。 (2509E) 《不足部分》　報酬がなく，保険料を控除できなくても，事業主は，全額を納付義務がある。　←　事業主の納付義務は重い。 ※←　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条2項）。 ※←　（昭2.2.18保理578号）。 (0205E) 《納付義務》① 　事業主は，被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合でも，被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う（法161条2項）。 (2310C) 《納付義務》① 　被保険者資格を喪失した者に係る保険料で，その者に支払う報酬がないため控除できない場合，事業主は被保険者負担相当分を［含めた］額を納付する（法161条2項）。 (2906B) 《納付義務》④ 　事業主は，当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料額に満たないため保険料額の［全部を控除したか否かを問わず，保険料の全額を］保険者等に納付する義務を負う（法161条2項）。
	正　解　　　Ａ