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(1801A) 《外国人》
　法人経営である料理店は，強制適用事業所となり，就労する外国人も，被保険者となる。

※←　（法3条1項）。
※←　この法律において「適用事業所」とは，次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
�A 前号に掲げるもののほか，国，地方公共団体又は法人の事業所であって，常時従業員を使用するもの（法3条3項2号）。
※←　（平4.3.31保険発38号，庁文発1244号）。

(1801B) 《船員保険》
　船員保険の疾病任意継続被保険者は，健康保険の被保険者となれる。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）（法3条1項1号）。
※←　疾病任意継続被保険者は，なることができる。

(1801C) 《任意包括脱退》
　任意包括脱退により，全員が資格を喪失したら，自分だけ任意継続被保険者となれない。　←　任意包括脱退の認可の前提として，被保険者の４分の３以上の同意がなされているから。

※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。
※←　任意包括脱退とは，任意適用事業所の事業主が，被保険者の4分の3以上の同意を得て適用事業所の取消を申請し，厚生労働大臣の認可を受け適用事業所を脱退することをいう（法33条）。

(1801D) 《臨時的事業》
　都合により４か月を超えても，ダメ。　←　当初からではないから。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）（法3条1項5号）。
(2509D) 《４か月以内》�A
　季節的業務に使用される者が，当初４か月未満使用される予定であったが，業務の都合により，継続して４か月以上使用されることになった場合，そのときから《被保険者》とは［されない］（法3条1項4号）。
(0205C) 《４か月以内》�B
　季節的業務に使用される者について，当初４か月以内の期間において使用される予定であったが業務の都合その他の事情により，継続して４か月を超えて使用されても，一般の《被保険者》と［ならない］（法3条1項4号）。

(1801E) 《再雇用》
　定年後の再雇用では報酬が激減。　→　使用関係の中断とみなし，資格喪失届と資格取得届を提出する。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
※←　（平8.4.8保文発269号・庁文発1431号）
※←　（平25.1.25保保発0125第1号）
(2408C) 《再雇用》�A
　同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
(0109C) 《再雇用》�B
　同一の事業所においては，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず，その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから，被保険者の資格も継続するものであるが，60歳以上の者であって，退職後継続して再雇用されるものについては，使用関係が一旦中断したものとみなし，当該事業所の事業主は，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。
※←　（平8.4.8保文発269号，庁文発1431号）。