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(0109A) 《時間の減少》
　適用除外に該当するに至った場合も，【任意継続被保険者】になれる（法3条4項）。　←　今日からパートになりました。

※←　この法律において「任意継続被保険者」とは，適用事業所に使用されなくなったため，又は第1項ただし書に該当するに至ったため被保険者（日雇特例被保険者を除く）の資格を喪失した者であって，喪失の日の前日まで継続して２月以上被保険者（日雇特例被保険者，任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であったもののうち，保険者に申し出て，継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。ただし，船員保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条4項）。

(0109B) 《申出による喪失》
　被扶養者となる要件を満たせば，失権する訳ではないが，【任意継続被保険者】でなくなることを希望する旨の申出ができる。

※←　任意継続被保険者をやめる申出はできるが，被扶養者となる要件を満たせば，失権する訳ではない。
※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第4号から第6号までのいずれかに該当するに至ったときは，その日）から，その資格を喪失する。
�@ 任意継続被保険者となった日から起算して２年を経過したとき。
�A 死亡したとき。
�B 保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除く）。
�C 被保険者となったとき。
�D 船員保険の被保険者となったとき。
�E 後期高齢者医療の被保険者等となったとき
�F 任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に申し出た場合において，その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。（法38条）。
※←　申出による喪失するという制度はなかったが。　保険料を納付しなければ，資格喪失となった。
(2610C) 《被扶養者》
　４月１日に【任意継続被保険者】となった女性が，健康保険の被保険者である男性と同年10月１日に婚姻し，その女性が，夫の健康保険の被扶養者となる要件を満たした場合，その日に【任意継続被保険者】の資格を［喪失しない］（法38条）。
(0109B) 《被扶養者》 (B)
　【任意継続被保険者】が，健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合，【任意継続被保険者】［でなくなることを希望する旨：×の資格喪失］の申出をすることにより被扶養者になることができる（法38条）。
(0601B) 《任意継続》�@　申出の受理
　【任意継続被保険者】は，任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を，厚生労働省令で定めるところにより，保険者に申し出た場合に，その申し出〔が受理され〕た日の属する月の末日が到来するに至ったとき，その翌日から【任意継続被保険者】の資格を喪失する（法38条7号）。

(0109C) 《再雇用》
　定年後の再雇用では報酬が激減する。　→　使用関係の中断とみなし，資格喪失届と資格取得届を提出できる。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ）は，適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなった日から，【被保険者】の資格を取得する（法35条）。
※←　被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは，その日）から，【被保険者】の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�A その事業所に使用されなくなったとき。
�B 第3条第1項ただし書の規定に該当するに至ったとき。
�C 第33条第1項の認可があったとき（法36条）。
※←　（平8.4.8保文発269号・庁文発1431号）
※←　（平25.1.25保保発0125第1号）
(1801E) 《再雇用》�@
　特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が，定年による退職後引き続き再雇用された場合，使用関係はいったん中断したものとして被保険者資格を喪失させることができる（法36条）（平8保文発269号）。
(2408C) 《再雇用》�A
　同一の事業所において，雇用契約上一旦退職した者が１日の空白もなく引き続き再雇用された場合，被保険者資格を継続するものであるが，特別支給の老齢厚生年金の受給権者である者が，定年等による退職後に継続して再雇用される場合，使用関係が一旦中断したものとみなし，被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる（平25.1.25保保発0125第1号）。

(0109D) 《保険者算定》　（複雑）
　３か月平均と１年平均の差が２等級以上　＋　現在の報酬と１年平均の差が１等級以上　⇒　著しく不当　⇒　保険者算定　←　最近，特に減った

※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　昇給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に，
　昇給月前の継続した［９か月：×12か月］及び昇給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（以下｢標準報酬月額Ｂ｣という）との間に２等級以上の差があり，
　当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合で，
　現在の標準報酬月額と標準報酬月額Ｂとの間に１等級以上の差があるとき（平30.3.1保保発0301第1号）。平成30年3月1日保保発0301第1号事務連絡

(2708E) 《保険者算定》
　標準報酬月額の【定時決定】に際し，当年の４月，５月，６月の３か月間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額と，前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の額に基づいて算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差が生じ，この差が業務の性質上例年発生することが見込まれるため保険者算定に該当する場合の手続は，その被保険者が【保険者算定】の要件に該当すると考えられる理由を記載した申立書にその申立に関する被保険者の同意書を添付して提出する必要がある（平23.3.31保発0331第17号）。

(0109E) 《定時決定》
　7月1日の時点で（在職し），一時帰休解消していれば，【定時決定】できるが，休業手当を除き，通常の給与を受けた月における報酬の平均で算出する。

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。
※←　保険者等は，被保険者の報酬月額が，第41条第1項，第42条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき，又は第41条第1項，第42条第1項，第43条第1項，第43条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であると認めるときは，これらの規定にかかわらず，その算定する額を当該被保険者の【報酬月額】とする（法44条1項）。
※←　（昭50.3.29保険発25号・庁保険発8号）。
※←　（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発3号）
※←　（平29.6.2事務連絡）。