健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから，厚生労働大臣は，事業の健全な運営に支障があると認める場合には，全国健康保険協会に対し，都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが，厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

誤り。
(0106A) 《都道府県単位》①　大臣が変更
　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから，厚生労働大臣は，事業の健全な運営に支障があると認める場合，全国健康保険協会に対し，【都道府県単位保険料率】の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが（法160条10項），（申請しないとき），厚生労働大臣がその【保険料率】を変更することが［できる］（法160条11項）。
- (0106A) 《保険料率の変更》
  　協会の理事長が，都道府県単位保険料率を変更するには，支部長の意見を聴き，運営委員会の議を経て，厚生労働大臣の認可を受けること。　←　大臣が変更することもある。
  
  ※←　厚生労働大臣は，都道府県単位保険料率が，当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり，協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは，協会に対し，相当の期間を定めて，当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。
  ※←　厚生労働大臣は，協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは，社会保障審議会の議を経て，当該都道府県単位保険料率を変更することができる（法160条11項）。
  (0403C) 《都道府県単位》①　理事長の変更
  　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。　その議を経た後，協会の理事長は，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法160条8項）。
  (2310A) 《都道府県単位》②　理事長の変更
  　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，［理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない：×運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで，理事長に対しその変更について意見の申出を行う］（法160条6項）。
  (24健2) 《都道府県単位》②　大臣の変更
  　厚生労働大臣は，【都道府県単位保険料率】が，当該都道府県における〔健康保険事業の収支の均衡〕を図る上で不適当であり，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるとき，全国健康保険協会に対し，相当の期間を定めて，当該【都道府県単位保険料率】の変更を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。厚生労働大臣は，全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないとき，〔社会保障審議会〕の議を経て，当該【都道府県単位保険料率】を変更することができる（法160条11項）。

Ｂ

　保険料の先取特権の順位は，国税及び地方税に優先する。また，保険料は，健康保険法に別段の規定があるものを除き，国税徴収の例により徴収する。

Ｃ

　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち，日雇特例被保険者手帳の交付，日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は，全国健康保険協会が行う。

Ｄ

　厚生労働大臣は，全国健康保険協会と協議を行い，効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは，全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。

Ｅ

　任意継続被保険者は，保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては，当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は，当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。

誤り。
(0106E) 《額の引上げ》
　【任意継続被保険者】は，保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合，当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合，当該不足の生じる月の［10日：×初日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条2項）。
- (0106E) 《額の引上げ》
  　任意継続被保険者は，前納後，不足を生ずる月の10日までに，払い込まなければならない。
  
  ※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
  ※←　法第百六十五条第一項の規定により保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは，当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に，先に到来する月の分から順次充当するものとする（令50条）。
  ※←　任意継続被保険者は，保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては，当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令第五十条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の10日までに払い込まなければならない（則139条2項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0106) 【健康保険法】 **
Ａ	全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから，厚生労働大臣は，事業の健全な運営に支障があると認める場合には，全国健康保険協会に対し，都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが，厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。誤り。 (0106A) 《都道府県単位》①　大臣が変更　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから，厚生労働大臣は，事業の健全な運営に支障があると認める場合，全国健康保険協会に対し，【都道府県単位保険料率】の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが（法160条10項），（申請しないとき），厚生労働大臣がその【保険料率】を変更することが［できる］（法160条11項）。 (0106A) 《保険料率の変更》　協会の理事長が，都道府県単位保険料率を変更するには，支部長の意見を聴き，運営委員会の議を経て，厚生労働大臣の認可を受けること。　←　大臣が変更することもある。 ※←　厚生労働大臣は，都道府県単位保険料率が，当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり，協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは，協会に対し，相当の期間を定めて，当該都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。 ※←　厚生労働大臣は，協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは，社会保障審議会の議を経て，当該都道府県単位保険料率を変更することができる（法160条11項）。 (0403C) 《都道府県単位》①　理事長の変更　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。　その議を経た後，協会の理事長は，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法160条8項）。 (2310A) 《都道府県単位》②　理事長の変更　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，［理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない：×運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで，理事長に対しその変更について意見の申出を行う］（法160条6項）。 (24健2) 《都道府県単位》②　大臣の変更　厚生労働大臣は，【都道府県単位保険料率】が，当該都道府県における〔健康保険事業の収支の均衡〕を図る上で不適当であり，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるとき，全国健康保険協会に対し，相当の期間を定めて，当該【都道府県単位保険料率】の変更を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。厚生労働大臣は，全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないとき，〔社会保障審議会〕の議を経て，当該【都道府県単位保険料率】を変更することができる（法160条11項）。
Ｂ	保険料の先取特権の順位は，国税及び地方税に優先する。また，保険料は，健康保険法に別段の規定があるものを除き，国税徴収の例により徴収する。誤り。 (0106B) 《先取特権の順位》　保険料の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に［次ぐ：×~~優先する~~］（法182条）。　また，保険料は，健康保険法に別段の規定があるものを除き，国税徴収の例により徴収する（法183条）。 (0106B) 《先取特権の順位》　保険料の【先取特権】は，国税・地方税の次。 ※←　保険料等の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法182条）。 ※←　保険料等は，この法律に別段の規定があるものを除き，国税徴収の例により徴収する（法183条）。
Ｃ	日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち，日雇特例被保険者手帳の交付，日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は，全国健康保険協会が行う。誤り。 (0106C) 《日雇特例被保険者》　【日雇特例被保険者】の保険の保険者の業務のうち，日雇特例被保険者手帳の交付，日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は，［厚生労働大臣：×全国健康保険協会］が行う（法123条2項）。 (0106C) 《日雇特例被保険者》　日雇特例被保険者の保険者は，協会なので，厚生労働大臣が業務を行う（法123条2項）。　←　保険料の徴収は，大臣，つまり，年金機構が行う。 ※←　日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち，日雇特例被保険者手帳の交付，日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は，厚生労働大臣が行う（法123条2項）。
Ｄ	厚生労働大臣は，全国健康保険協会と協議を行い，効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは，全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。正しい。 (0106D) 《滞納者》　厚生労働大臣は，全国健康保険協会と協議を行い，効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるとき，全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる（法181条の3第1項）。 (0106D) 《滞納者》　厚生労働大臣は，協会に，滞納者の情報提供と，保険料の徴収を行わせる。　←　日雇特例被保険者は別？ ※←　厚生労働大臣は，協会と協議を行い，効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは，協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに，当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる（法181条の3第1項）。
Ｅ	任意継続被保険者は，保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては，当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は，当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。誤り。 (0106E) 《額の引上げ》　【任意継続被保険者】は，保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合，当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法施行令50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合，当該不足の生じる月の［10日：×初日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条2項）。 (0106E) 《額の引上げ》　任意継続被保険者は，前納後，不足を生ずる月の10日までに，払い込まなければならない。 ※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。 ※←　法第百六十五条第一項の規定により保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは，当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に，先に到来する月の分から順次充当するものとする（令50条）。 ※←　任意継続被保険者は，保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては，当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令第五十条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の10日までに払い込まなければならない（則139条2項）。
	正　解　　　Ｄ