健保

◎

　保険者に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　全国健康保険協会の運営委員会の委員は，９人以内とし，事業主，被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから，厚生労働大臣が各同数を任命することとされており，運営委員会は委員の総数の３分の２以上又は事業主，被保険者及び学識経験を有する者である委員の各３分の１以上が出席しなければ，議事を開くことができないとされている。

イ

　健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いたときは，10万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている。

ウ

　全国健康保険協会が業務上の余裕金で国債，地方債を購入し，運用を行うことは一切できないとされている。

誤り。
(3001C) 《余裕金の運用》①
　【全国健康保険協会】が業務上の【余裕金】で国債，地方債を購入し，運用を行うことは［認められている］（令1条1号）。
- (3001C) 《余裕金》
  　余裕金の運用は，①. 国債，地方債，その他有価証券の取得，② 金融機関への預金，③ 金融機関への金銭信託。
  
  ※←　協会の業務上の余裕金の運用は，政令で定めるところにより，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならない（法7条の33）。
  ※←　全国健康保険協会（以下「協会」という）は，次の方法による場合を除くほか，業務上の余裕金を運用してはならない。
  ①　国債，地方債，政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得（令1条1号）。
  ※←　（令1条の2）。
  (2503C) 《余裕金の運用》②
  　【全国健康保険協会】は業務上の【余裕金】の運用に関して，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき，信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことが［認められている］（法7条の33）。
  (0302D) 《余裕金の運用》③
  　全国健康保険協会は，(1) 国債，地方債，政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得，(2) 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金，〔(3) 信託業務を営む金融機関への金銭信託〕，のいずれかの方法により，業務上の【余裕金】を運用することが認められているが，上記以外の方法で運用することは認められていない（法7条の33）。

エ

　健康保険組合は，分割しようとするときは，当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

誤り。
(3001D) 《分割》②
　【健康保険組合】は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×~~使用される被保険者~~］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
- (3001D) 《分割》
  　組合の合併・分割・解散は，定数の４分の３以上＋大臣の認可。
  
  ※←　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
  (1701B) 《合併》①
  　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
  (2503A) 《合併》②
  　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。
  (2008A) 《分割》①
  　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。
  (1303C) 《解散》①
  　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。
  (2306A) 《解散》②
  　【健康保険組合】は，① 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，② 健康保険組合の事業の継続の不能，③ 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。

オ

　厚生労働大臣は，全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について，評価を行わなければならず，この評価を行ったときは，遅滞なく，全国健康保険協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　　Ｃ　（イとオ）　　　　　　Ｄ×（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）

◎	保険者に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (3001) 【保険者】 **
ア	全国健康保険協会の運営委員会の委員は，９人以内とし，事業主，被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから，厚生労働大臣が各同数を任命することとされており，運営委員会は委員の総数の３分の２以上又は事業主，被保険者及び学識経験を有する者である委員の各３分の１以上が出席しなければ，議事を開くことができないとされている。正しい。 (3001A) 《運営委員会の委員》　【全国健康保険協会】の運営委員会の委員は，９人以内とし，事業主，被保険者及び全国健康保険協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから，厚生労働大臣が各同数を任命することとされており（法7条の18第2項），運営委員会は委員の総数の３分の２以上又は事業主，被保険者及び学識経験を有する者である委員の各３分の１以上が出席しなければ，議事を開くことができないとされている（則2条の4第5項）。 (3001A) 《運営委員会の委員》　運営委員会の委員は，9人以内。　　総数の3分の2以上　又は　各3分の1以上が出席しなければ，議事を開くことができない。 ※←　運営委員会の委員は，９人以内とし，事業主，被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから，厚生労働大臣が各同数を任命する（法7条の18第2項）。 ※←　運営委員会は，委員の総数の３分の２以上又は法第7条の18第2項に掲げる委員の各３分の１以上が出席しなければ，議事を開くことができない（則2条の4第5項）。
イ	健康保険組合でない者が健康保険組合という名称を用いたときは，10万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている。正しい。 (3001B) 《名称》　健康保険組合でない者が【健康保険組合】という名称を用いたとき，10万円以下の過料に処する旨の罰則が定められている（法220条）。 (3001B) 《名称》　名称詐称は，10万円以下の過料（法220条）。 ※←　第7条の8，第10条第2項又は第184条第4項の規定に違反して，全国健康保険協会という名称，健康保険組合という名称又は健康保険組合連合会という名称を用いた者は，10万円以下の過料に処する（法220条）。
ウ	全国健康保険協会が業務上の余裕金で国債，地方債を購入し，運用を行うことは一切できないとされている。誤り。 (3001C) 《余裕金の運用》① 　【全国健康保険協会】が業務上の【余裕金】で国債，地方債を購入し，運用を行うことは［認められている］（令1条1号）。 (3001C) 《余裕金》　余裕金の運用は，①. 国債，地方債，その他有価証券の取得，② 金融機関への預金，③ 金融機関への金銭信託。 ※←　協会の業務上の余裕金の運用は，政令で定めるところにより，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならない（法7条の33）。 ※←　全国健康保険協会（以下「協会」という）は，次の方法による場合を除くほか，業務上の余裕金を運用してはならない。 ①　国債，地方債，政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう）その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得（令1条1号）。 ※←　（令1条の2）。 (2503C) 《余裕金の運用》② 　【全国健康保険協会】は業務上の【余裕金】の運用に関して，事業の目的及び資金の性質に応じ，安全かつ効率的にしなければならないという定めに基づき，信託業務を営む金融機関への金銭信託を行うことが［認められている］（法7条の33）。 (0302D) 《余裕金の運用》③ 　全国健康保険協会は，(1) 国債，地方債，政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得，(2) 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金，〔(3) 信託業務を営む金融機関への金銭信託〕，のいずれかの方法により，業務上の【余裕金】を運用することが認められているが，上記以外の方法で運用することは認められていない（法7条の33）。
エ	健康保険組合は，分割しようとするときは，当該健康保険組合に係る適用事業所に使用される被保険者の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。誤り。 (3001D) 《分割》② 　【健康保険組合】は，分割しようとするとき，当該［組合会において，組合会議員の定数：×~~使用される被保険者~~］の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (3001D) 《分割》　組合の合併・分割・解散は，定数の４分の３以上＋大臣の認可。 ※←　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (1701B) 《合併》① 　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (2503A) 《合併》② 　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法23条1項）。 (2008A) 《分割》① 　健康保険組合は，分割しようとするときは，組合会において組合会議員の定数の４分の３以上の多数により議決し，厚生労働大臣の【認可】を受けなければならない（法24条1項）。 (1303C) 《解散》① 　健康保険組合が解散するとき，組合会において議員定数の４分の３以上の多数による議決があり，かつ，厚生労働大臣の【認可】を必要とする（法26条2項）。 (2306A) 《解散》② 　【健康保険組合】は，① 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，② 健康保険組合の事業の継続の不能，③ 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。
オ	厚生労働大臣は，全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について，評価を行わなければならず，この評価を行ったときは，遅滞なく，全国健康保険協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない。正しい。 (3001E) 《評価》② 　厚生労働大臣は，【全国健康保険協会】の事業年度ごとの業績について，【評価】を行わなければならず，この評価を行ったとき，遅滞なく，全国健康保険協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30）。 (3001E) 《評価》　協会の業績　→　大臣の評価　→　通知・公表（法7条の30） ※←　厚生労働大臣は，協会の事業年度ごとの業績について，評価を行わなければならない（法7条の30第1項）。 ※←　厚生労働大臣は，前項の評価を行ったときは，遅滞なく，協会に対し，当該評価の結果を通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30第2項）。 (2307E) 《評価》① 　［厚生労働大臣：×全国健康保険協会の理事長］は【全国健康保険協会】の業績について事業年度ごとに【評価】を行い，当該評価の結果を遅滞なく，［協会：×厚生労働大臣］に対して通知するとともに，これを公表しなければならない（法7条の30）。 (0601A) 《評価》　【全国健康保険協会】は，厚生労働大臣から事業年度ごとの業績について評価を受け（法7条の30第1項），〔厚生労働大臣は〕，その評価の結果を〔通知するとともに，これを〕公表しなければならない（法7条の30第2項）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　　Ｃ　（イとオ）　　　　　　Ｄ×（ウとエ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）