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(2904A) 《介護保険料率》
　介護保険料率（法160条16項）　＝　介護納付金の額／総報酬額の総額の見込額　←　２号被保険者の分であって，すべての被保険者じゃない。

※←　介護保険料率は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。
(0404C) 《介護保険料率》�A
　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に係る【介護保険料率】は，各年度において保険者が納付すべき介護納付金（日雇特例被保険者に係るものを除く）の額を，［当該年度：×前年度］における当該保険者が管掌する介護保険第２号被保険者である被保険者の［総報酬額の総額の見込額：×標準報酬月額の総額及び標準賞与額の合算額］で除して得た率を基準として，保険者が定める（法160条16項）。

(2904B) 《介護保険》
　介護保険法の給付が優先し，健康保険の給付は行わない（法55条3項）。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病又は負傷について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条3項）。
(2209D) 《介護保険》�A
　被保険者に係る療養の給付または入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費もしくは家族訪問看護療養費の支給は，同一の疾病，負傷〈×または死亡〉について，介護保険法の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には行わない（法55条3項）。

(2904C) 《国庫負担》
　健康保険事業の事務の執行に要する費用は，予算の範囲内において，国庫が負担する。　←　協会，組合の別を問わず

※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び第173条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する（法151条）。
(1805A) 《国庫負担》�@
　健康保険事業の事務の執行に要する費用は，政府管掌健康保険，組合管掌健康保険の別を問わず，［毎年度の予算の範囲内において：×政令で定める割合を乗じて得た額が］補助されている（法151条）。
(23健1) 《国庫負担》�B
　国庫は，毎年度，〔予算〕の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに〔介護納付金〕の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する（法151条）。

(2904D) 《区別変更の届出》
　４分の３未満短時間労働者の区別に変更があったとき，５日以内に。

※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
�@ 船員保険の被保険者（船員保険法第2条第2項に規定する疾病任意継続被保険者を除く）
�A 臨時に使用される者であって，次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え，ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え，引き続き使用されるに至った場合を除く）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
�B 事業所又は事務所（第88条第1項及び第89条第1項を除き，以下単に「事業所」という）で所在地が一定しないものに使用される者
�C 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く）
�D 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く）
�E 国民健康保険組合の事業所に使用される者
�F 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）
�G 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る）
�H 事業所に使用される者であって，その１週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し，かつ，イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が20時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く）について，厚生労働省令で定めるところにより，第42条第1項の規定の例により算定した額が，8万8千円未満であること。
ニ 学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること（法3条1項）。
※←　事業主は，被保険者に係る第二十六条の二第五号の区別の変更があったときは，当該事実があった日から５日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
�@　事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者にあっては，被保険者証の記号及び番号）
�A　被保険者の氏名及び生年月日
�B　被保険者の住所（当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって，厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときを除く。）
�C　変更の年月日
�D　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称（則28条の3）。

(2904E) 《拘禁》
　　拘禁されたら，公費負担で，保険給付はなされないので（法118条1項），保険料も徴収されない（法158条）。　　しかし，任意継続被保険者・特例退職被保険者には，適用されない。

※←　前月から引き続き被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条，次条及び第159条の3において同じ）である者が第118条第1項各号のいずれかに該当するに至った場合はその月以後，被保険者がその資格を取得した月に同項各号のいずれかに該当するに至った場合はその翌月以後，同項各号のいずれかに該当しなくなった月の前月までの期間，保険料を徴収しない。　ただし，被保険者が同項各号のいずれかに該当するに至った月に同項各号のいずれかに該当しなくなったときは，この限りでない（法158条）。
(2703D) 《拘禁》
　被保険者が刑事施設に拘禁されたとき，原則として，疾病，負傷又は出産につき，その期間に係る保険給付は行われない（法118条1項）。　また，前月から引き続き一般の被保険者である者が刑事施設に拘禁された場合，原則として，［その月：×その翌月］以後，拘禁されなくなった月〔の前月〕までの期間，保険料は徴収されない（法158条1項）。
(1703C) 《任意継続》�A
　前月から引き続き任意継続被保険者である者が，監獄，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき，その翌月以後拘禁が解かれた月の前月までの期間，保険料を［徴収する］（法158条）。
(1907C) 《特例退職》
　特例退職被保険者が，刑事施設，労役場等に拘禁されたとき，一般被保険者に適用される保険料徴収の特例が適用されず，保険料が徴収される（法158条）（法附則3条6項）。