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(2802A) 《養父母》
　養子に行っても，実母と養父母を，【被扶養者】にできる。　←　縁は切れていない。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項１号）。

(2802B) 《不均一》
　�@ 組合会で，議員定数の3分の2以上の多数決により（令25条の2），�A 合併後５か年度に限り，�B 1,000分の30〜1,000分の130で，不均一の一般保険料率を決定できる（法附則3条の2）。

※←　第二十三条第三項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り，第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる。
�@　合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
�A　当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合，被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと（法附則3条の2第1項）。
(2110E) 《不均一の保険料率》�@
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５か年度：×３か年度］に限り，一定の範囲内において不均一の一般保険料率を設定することができる（法附則3条の2第1項）。
(2008B) 《不均一の保険料率》�B
　合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち，いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く［５箇年度：×３箇年度］に限り，1,000分の30から1,000分の［130］の範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる（法23条3項）（法附則3条の2第1項）。
(2109E) 《不均一の保険料率》�C
　地域型健康保険組合が，不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，組合会において組合会議員の定数の［３分の２：×２分の１］以上の多数により議決しなければならない（法附則3条の2第2項）（令25条の2）。
(0201E) 《不均一の保険料率》�D
　地域型健康保険組合は，不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするとき，合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし，当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について，当該地域型健康保険組合の組合会において組合会議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（令25条の2）。

(2802C) 《割合》
　�@ ３月31日に，�A 総数の0.5％〜1.5％なら，�B ９月１日から，等級区分を改定（法40条2項）。　←　社会保障審議会の意見（健40条3項）

※←　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。　ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回ってはならない（法40条2項）。
(1601B) 《等級区分の改定》�@
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が［100分の1.5：×100分の５］を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で等級区分の改定を行うことができる（法40条2項）。
(1802B) 《等級区分の改定》�A
　標準報酬月額の上限該当者が，３月31日において全被保険者の1.5％を超え，その状態が継続すると認められるとき，厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聴いてその年の９月１日から上限を改定することができる。ただし，改定後の上限該当者数が［その年の３月31日：×９月１日］現在で全被保険者数の0.5％未満であってはならない（法40条2項）。
(1402C) 《等級区分の改定》�B
　標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の［1.5％］を超え，その状態が継続すると認められるときは，その年の［９月１日］から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の［0.5％］を下回ってはならないこととされている（法40条2項）。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である（法40条3項）。
(03健2) 《等級区分の改定》�C
　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の〔９月１日〕から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が〔100分の0.5〕を下回ってはならない（法40条2項）。

(2802D) 《返納》
　一部負担金の割合が変更されたら，高齢受給者証を返納せよ。　←　特例退職被保険者は，自分で。

※←　第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
�@ 70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の30
�A 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く）　100分の20
�B 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって，政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき　100分の30 （法74条1項）。
※←　家族療養費の額は，第1号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第2号に掲げる額の合算額，当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第3号に掲げる額の合算額）とする。
�@ 当該療養（食事療養及び生活療養を除く）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ，当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額
イ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　100分の70
ロ 被扶養者が６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合　100分の80
ハ 被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く）が70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の80
ニ 第74条第1項第3号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合　100分の70
�A 当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額
�B 当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは，当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額 （法110条2項）。
※←　前項の場合において，被保険者が任意継続被保険者であるときは，当該被保険者は，５日以内に，これを保険者に返納しなければならない（則52条3項）。
※←　第三十二条，第三十八条から第四十一条まで，第四十三条から第四十五条まで，第四十七条から第五十二条まで，第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は，特例退職被保険者について準用する。この場合において，第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは，「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする（則170条）。

(2802E) 《住所変更》
　住所を変更しても，被保険者証を提出する必要はない。

※←　保険者（厚生労働大臣が行う第5条第2項及び第123条第2項に規定する業務に関しては，厚生労働大臣。次項において同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者を使用する事業主に，第48条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ，又は文書を提示させ，その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる（法197条1項）。
※←　保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む）又は保険給付を受けるべき者に，保険者又は事業主に対して，この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ，又は文書を提出させることができる（法197条2項）。
※←　事業主は，第三十六条の二の規定による申出を受けたときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において，協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは，個人番号又は基礎年金番号を付記しなければならない。
�@　事業所整理記号及び被保険者整理番号
�A　被保険者の氏名，生年月日及び住所
�B　変更前の被保険者の住所
�C　住所の変更年月日
�D　事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称（則28条の2第1項）。
※←　被保険者は，その住所を変更したときは，速やかに，変更後の住所を事業主に申し出なければならない。ただし，当該被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者であって，厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるとき又は当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって，健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは，この限りでない（則36条の2）。