健保

◎

　標準報酬に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　定期昇給により基本給は上昇したが，残業手当の減少により３ヵ月間の報酬総額の平均額が変わらない場合は，随時改定の対象にならない。

Ｂ

　日，時間，出来高又は請負により給与を定めている場合，被保険者資格取得時の標準報酬は，取得日の属する月前１ヵ月間に，同一事業所で同様な業務に従事し，同様の給与を受けている者の給与の額を平均した額である。

Ｃ

　標準報酬の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の３％を超え，その状態が継続すると認められるときは，その年の10月１日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の１％を下回ってはならないこととされている。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である。

正しい。
(1402C) 《等級区分の改定》③
　標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の［1.5％］を超え，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の［0.5％］を下回ってはならないこととされている（法40条2項）。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である（法40条3項）。
- (1402C) 《等級区分の改定》
  　① ３月31日に，② 総数の0.5％～1.5％なら，③ ９月１日から，等級区分を改定（法40条2項）。　←　社会保障審議会の意見（健40条3項）
  
  ※←　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。　ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回ってはならない（法40条2項）。
  ※←　厚生労働大臣は，前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には，社会保障審議会の意見を聴くものとする（法40条3項）。平成19年４月より改正
  (1601B) 《等級区分の改定》①
  　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が［100分の1.5：×100分の５］を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で等級区分の改定を行うことができる（法40条2項）。
  (1802B) 《等級区分の改定》②
  　標準報酬月額の上限該当者が，３月31日において全被保険者の1.5％を超え，その状態が継続すると認められるとき，厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聴いてその年の９月１日から上限を改定することができる。ただし，改定後の上限該当者数が［その年の３月31日：×９月１日］現在で全被保険者数の0.5％未満であってはならない（法40条2項）。
  (03健2) 《等級区分の改定》④
  　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の〔９月１日〕から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が〔100分の0.5〕を下回ってはならない（法40条2項）。
  (2802C) 《等級区分の改定》⑤
  　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が［100分の0.5：×100分の１］を下回ってはならない（法40条2項）。

Ｄ

　標準報酬の定時決定の時に，一時帰休により休業手当等を受給中の者については，休職開始直前の報酬月額を基礎として標準報酬を決定し，その状態が３ヵ月継続した場合に随時改定を行う。

Ｅ

　昇給のあった月を含む３ヵ月間の報酬総額の平均額を基礎として算定した標準報酬が従前の標準報酬に比べて２等級以上の差が出た場合，その翌月から標準報酬の随時改定が行われる。

　正　解　　　D

◎	標準報酬に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1402) 【標準報酬】 **
Ａ	定期昇給により基本給は上昇したが，残業手当の減少により３ヵ月間の報酬総額の平均額が変わらない場合は，随時改定の対象にならない。正しい。 (1402A) 《随時改定》　定期昇給により基本給は上昇したが，残業手当の減少により３か月間の報酬総額の平均額が変わらない場合，《随時改定》の対象にならない（法43条1項）。 (1402A) 《随時改定》　２等級以上高低しなければ，随時改定なし。 ※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
Ｂ	日，時間，出来高又は請負により給与を定めている場合，被保険者資格取得時の標準報酬は，取得日の属する月前１ヵ月間に，同一事業所で同様な業務に従事し，同様の給与を受けている者の給与の額を平均した額である。正しい。 (1402B) 《出来高》①　→　（事業所）同僚　日，時間，出来高又は請負により給与を定めている場合，被保険者【資格取得時】の標準報酬月額は，取得日の属する月前１か月間に，同一事業所で同様な業務に従事し，同様の給与を受けている者の給与の額を平均した額である（法42条1項2号）。 (1402B) 《資格取得時決定》　② 日，時間，出来高又は請負　→　資格取得した月前１月間に当該事業所で，同様業務の報酬平均額 ※←　保険者等は，被保険者の資格を取得した者があるときは，次に掲げる額を報酬月額として，【標準報酬月額】を決定する。 ② 日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められる場合には，被保険者の資格を取得した月前１月間に当該事業所で，同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額（法42条1項2号）。 (2104B) 《出来高》②　→　（事業所）同僚　日，時間，出来高又は請負によって報酬が定められている者が，被保険者資格を取得した場合，当該資格を取得した月前［１か月間：×３か月間］に当該事業所で同様の業務に従事し，かつ，同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額の平均をもって，その者の標準報酬月額と〔して算定〕する（法42条1項2号）。
Ｃ	標準報酬の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の３％を超え，その状態が継続すると認められるときは，その年の10月１日から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の１％を下回ってはならないこととされている。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である。正しい。 (1402C) 《等級区分の改定》③ 　標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，３月31日現在，全被保険者数の［1.5％］を超え，その状態が継続すると認められるとき，その年の［９月１日］から政令により当該最高等級の上に更に等級を加えることができるが，その年の３月31日において改定後の標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者数が，全被保険者数の［0.5％］を下回ってはならないこととされている（法40条2項）。この等級区分の改定にあたっては，社会保障審議会の意見を聴くことが必要である（法40条3項）。 (1402C) 《等級区分の改定》　① ３月31日に，② 総数の0.5％～1.5％なら，③ ９月１日から，等級区分を改定（法40条2項）。　←　社会保障審議会の意見（健40条3項） ※←　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において，その状態が継続すると認められるときは，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。　ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の0.5を下回ってはならない（法40条2項）。 ※←　厚生労働大臣は，前項の政令の制定又は改正について立案を行う場合には，社会保障審議会の意見を聴くものとする（法40条3項）。平成19年４月より改正 (1601B) 《等級区分の改定》① 　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が［100分の1.5：×100分の５］を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，政令で等級区分の改定を行うことができる（法40条2項）。 (1802B) 《等級区分の改定》② 　標準報酬月額の上限該当者が，３月31日において全被保険者の1.5％を超え，その状態が継続すると認められるとき，厚生労働大臣は社会保障審議会の意見を聴いてその年の９月１日から上限を改定することができる。ただし，改定後の上限該当者数が［その年の３月31日：×９月１日］現在で全被保険者数の0.5％未満であってはならない（法40条2項）。 (03健2) 《等級区分の改定》④ 　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の〔９月１日〕から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が〔100分の0.5〕を下回ってはならない（法40条2項）。 (2802C) 《等級区分の改定》⑤ 　毎年３月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合に，その状態が継続すると認められるとき，その年の９月１日から，政令で，当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるが，その年の３月31日において，改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が［100分の0.5：×100分の１］を下回ってはならない（法40条2項）。
Ｄ	標準報酬の定時決定の時に，一時帰休により休業手当等を受給中の者については，休職開始直前の報酬月額を基礎として標準報酬を決定し，その状態が３ヵ月継続した場合に随時改定を行う。誤り。 (1402D) 《一時帰休》　標準報酬月額の定時決定の時に，一時帰休により休業手当等を受給中の者については，［休業手当等をもって報酬月額を算定し，標準報酬月額を決定する］（昭50.3.29保険発25号，庁保険発8号）。 (1402D) 《一時帰休》　一時帰休中は，休業手当等をもって，報酬月額とする。 ※←　（昭50.3.29保険発25号，庁保険発8号）。
Ｅ	昇給のあった月を含む３ヵ月間の報酬総額の平均額を基礎として算定した標準報酬が従前の標準報酬に比べて２等級以上の差が出た場合，その翌月から標準報酬の随時改定が行われる。正しい。 (1402E) 《随時改定》　昇給のあった月を含む３か月間の報酬総額の平均額を基礎として算定した標準報酬月額が従前の標準報酬月額に比べて２等級以上の差が出た場合，その翌月から標準報酬月額の【随時改定】が行われる（法43条1項）。 (1402E) 《随時改定》　３か月間，２等級以上の差が出れば，４か月目から，随時改定する。 ※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
	正　解　　　D