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(1305A) 《介護保険の指定》
　介護保険法の指定があれば、指定訪問看護事業者の指定あり。　←　一括して。

　指定居宅サービス事業者の指定の取消しを受けても，指定訪問看護事業者の指定の取消しがあったとはみなされない。
※←　指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法第41条第1項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定，同法第42条の2第1項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定又は同法第53条第1項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定があったときは，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，前条第1項の指定があったものとみなす。　ただし，当該訪問看護事業を行う者が，厚生労働省令で定めるところにより，別段の申出をしたときは，この限りでない（法89条2項）。
※←　介護保険法第70条の2第1項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の失効若しくは同法第77条第1項若しくは第115条の35第6項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止，同法第78条の10（同法第78条の17の規定により読み替えて適用される場合を含む）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第78条の12において準用する同法第70条の2第1項若しくは同法第78条の15第1項若しくは第3項（同条第5項において準用する場合を含む）の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の失効又は同法第115条の9第1項若しくは第115条の35第6項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し若しくは効力の停止若しくは同法第115条の11において準用する同法第70条の2第1項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の失効は，前項本文の規定により受けたものとみなされた前条第1項の指定の効力に影響を及ぼさないものとする（法89条3項）。
(0609D) 《事業者の指定》
　指定訪問看護事業者の【指定】は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに行う（法89条1項）。　一方，指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定，指定地域密着型サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の【指定】があったとき，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，指定訪問看護事業者の【指定】があったものとみなす（法89条2項）。

(1305B) 《費用負担》
　（指定訪問看護の費用　−　訪問看護療養費支給額）　＋　〈超過時間・時間外料金〉

※←　訪問看護療養費の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ，同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは，当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする（法88条4項）。
※←　被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは，保険者は，その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】として被保険者に対し支給すべき額の限度において，被保険者に代わり，当該指定訪問看護事業者に支払うことができる（法88条6項）。
(2506A) 《控除した額》
　【訪問看護療養費】の額は，当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から，その額に一部負担金の割合を乗じて得た額（災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者で，保険医療機関又は保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し，一部負担金の減免又は徴収猶予の措置がとられるべきとき，当該措置がとられたものとした場合の額）を『控除した額』である（法88条4項）。
(1904B) 《控除した額＋時間外料金》�A
　70歳未満の被保険者が訪問看護を受けたとき，厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から【訪問看護療養費】支給額を『差し引いた額』と，当該被保険者の選定に基づいて提供された指定訪問看護等に要する平均的な時間を越える指定訪問看護等及び指定訪問看護ステーションが定める営業日以外の日又は営業時間以外の時間における指定訪問看護等の利用料がある場合，その費用とを負担しなければならない（法88条4項）（平12保発227号）。

(1305C) 《介護老人保健施設》
　介護老人保健施設から訪問看護を受けた場合，訪問看護療養費は支給されない。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。

(1305D) 《任意継統被保険者》
　任意継統被保険者も，同様に，訪問看護が受けられる。　←　保険者の承認は不要。

※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項）。このような規定はない。

(1305E) 《医療保険各法》
　指定訪問看護事業者は，医療保険各法による指定訪問看護も提供する。

※←　指定訪問看護事業者は，前項（第111条第3項及び第149条において準用する場合を含む）の規定によるほか，この法律以外の医療保険各法による被保険者及び被扶養者の指定訪問看護並びに高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者の指定訪問看護を提供するものとする（法90条2項）。