健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は，指定の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失うが，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないときは，保険医療機関の申請があったものとみなす。

誤り。
(0609A) 《自動更新》　小規模のみ
　厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は，指定の日から起算して６年を経過したとき，その効力を失うが，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の申請があったものと［みなされない］（法68条2項）。
- (0609A) 《自動更新》
  　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。
  
  ※←　保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないときは，同条第1項の申請があったものとみなす（法68条2項）。
  (2207B) 《自動更新》①　小規模
  　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。
  (2804D) 《自動更新》②　病床なし
  　保険医個人が開設する診療所で，病床［を有さないものは］，保険医療機関の【指定】を受けた日から，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の指定の［申請：×申出］があったものとみなされる（法68条2項）。
  (1404B) 《自動更新なし》①　病床あり
  　厚生労働省令で定める保険医療機関等は，その指定の効力を失う日前６月から同日前3月までの間に別段の申し出をしないとき，指定の申請があったものとみなされると規定されているが，療養病床を有する診療所等は，この規定から除かれる（法68条2項）。
  (1603E) 《自動更新なし》②　病院
  　保険医が開設する病院で，保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについて，指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に，別段の申請がないとき，保険医療機関の指定の申出があったものと［みなされない］（法68条2項）。

イ

　厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるときは，厚生労働大臣は保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができるが，厚生労働大臣は，指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

ウ

　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（以下本肢において｢保険医等｣という）でなければならない。当該登録の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失うが，その登録の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないときは，保険医等の申請があったものとみなす。

エ

　指定訪問看護事業者の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに行う。一方，指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定，指定地域密着型サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の指定があったときは，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，指定訪問看護事業者の指定があったものとみなす。

正しい。
(0609D) 《事業者の指定》
　指定訪問看護事業者の【指定】は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに行う（法89条1項）。　一方，指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定，指定地域密着型サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の指定があったとき，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，指定訪問看護事業者の【指定】があったものとみなす（法89条2項）。
- (0609D) 《事業者の指定》
  　介護保険法の指定があれば、指定訪問看護事業者の指定あり。　←　一括して。
  
  ※←　前条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という）ごとに行う（法89条1項）。
  ※←　指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法第41条第1項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定，同法第42条の2第1項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定又は同法第53条第1項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定があったときは，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，前条第1項の指定があったものとみなす。　ただし，当該訪問看護事業を行う者が，厚生労働省令で定めるところにより，別段の申出をしたときは，この限りでない（法89条2項）。
  ※←　（法条項）。
  (1305A) 《介護保険の指定》
  　訪問看護事業を行う者が介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の【指定】〈×又は指定の取消し〉を受けたとき，訪問看護事業を行う指定訪問看護事業者の【指定】〈×又は指定の取消し〉があったものとみなされる（法89条3項）。

オ

　厚生労働大臣は，健康保険法第92条第２項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る）を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ○三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ　

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (0609) 【健康保険法】 **
ア	厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は，指定の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失うが，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないときは，保険医療機関の申請があったものとみなす。誤り。 (0609A) 《自動更新》　小規模のみ　厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は，指定の日から起算して６年を経過したとき，その効力を失うが，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の申請があったものと［みなされない］（法68条2項）。 (0609A) 《自動更新》　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。 ※←　保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないときは，同条第1項の申請があったものとみなす（法68条2項）。 (2207B) 《自動更新》①　小規模　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。 (2804D) 《自動更新》②　病床なし　保険医個人が開設する診療所で，病床［を有さないものは］，保険医療機関の【指定】を受けた日から，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の指定の［申請：×申出］があったものとみなされる（法68条2項）。 (1404B) 《自動更新なし》①　病床あり　厚生労働省令で定める保険医療機関等は，その指定の効力を失う日前６月から同日前3月までの間に別段の申し出をしないとき，指定の申請があったものとみなされると規定されているが，療養病床を有する診療所等は，この規定から除かれる（法68条2項）。 (1603E) 《自動更新なし》②　病院　保険医が開設する病院で，保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについて，指定の効力を失う日前６か月から３か月までの間に，別段の申請がないとき，保険医療機関の指定の申出があったものと［みなされない］（法68条2項）。
イ	厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるときは，厚生労働大臣は保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができるが，厚生労働大臣は，指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。正しい。 (0609B) 《指定しない》　厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の【指定】は，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う（法65条1項）。　当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が，保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しないものであるとき，厚生労働大臣は保険医療機関又は保険薬局の《指定》をしないことができるが，厚生労働大臣は，《指定》をしないこととするとき，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない（法67条）。 (0609B) 《指定しない》〈原則〉　指定をしないときは，地方社会保険医療協議会の議を経よ。 ※←　第63条第3項第1号の【指定】は，政令で定めるところにより，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う（法65条1項）。 ※←　厚生労働大臣は，保険医療機関に係る第63条第3項第1号の指定をしないこととするとき，若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む）を行おうとするとき，又は保険薬局に係る同号の指定をしないこととするときは，地方社会保険医療協議会の議を経なければならない（法67条）。
ウ	保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（以下本肢において｢保険医等｣という）でなければならない。当該登録の日から起算して６年を経過したときは，その効力を失うが，その登録の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないときは，保険医等の申請があったものとみなす。誤り。 (0609C) 《登録》　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の【登録】を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師でなければならない（法64条）。　当該登録の日から起算して６年を経過したとき，その効力を［失わない］。 (0609C) 《登録》　登録に有効期限なし。 ※←　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の【登録】を受けた医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という）でなければならない（法64条）。 ※←　（法条項）。 (1307A) 《登録》　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，厚生労働大臣の【登録】を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師であることを要する（法64条）。
エ	指定訪問看護事業者の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに行う。一方，指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定，指定地域密着型サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の指定があったときは，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，指定訪問看護事業者の指定があったものとみなす。正しい。 (0609D) 《事業者の指定》　指定訪問看護事業者の【指定】は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所ごとに行う（法89条1項）。　一方，指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定，指定地域密着型サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の指定があったとき，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，指定訪問看護事業者の【指定】があったものとみなす（法89条2項）。 (0609D) 《事業者の指定》　介護保険法の指定があれば、指定訪問看護事業者の指定あり。　←　一括して。 ※←　前条第1項の指定は，厚生労働省令で定めるところにより，訪問看護事業を行う者の申請により，訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護事業所」という）ごとに行う（法89条1項）。 ※←　指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について，介護保険法第41条第1項本文の規定による指定居宅サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定，同法第42条の2第1項本文の規定による指定地域密着型サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定又は同法第53条第1項本文の規定による指定介護予防サービス事業者（訪問看護事業を行う者のうち，厚生労働省令で定める基準に該当するものに限る。次項において同じ）の指定があったときは，その指定の際，当該訪問看護事業を行う者について，前条第1項の指定があったものとみなす。　ただし，当該訪問看護事業を行う者が，厚生労働省令で定めるところにより，別段の申出をしたときは，この限りでない（法89条2項）。 ※←　（法条項）。 (1305A) 《介護保険の指定》　訪問看護事業を行う者が介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の【指定】〈×又は指定の取消し〉を受けたとき，訪問看護事業を行う指定訪問看護事業者の【指定】〈×又は指定の取消し〉があったものとみなされる（法89条3項）。
オ	厚生労働大臣は，健康保険法第92条第２項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る）を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。正しい。 (0609E) 《事業の運営に関する基準》　厚生労働大臣は，健康保険法92条２項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る）を定めようとするとき，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（法92条3項）。 (0609E) 《事業の運営に関する基準》　中央社会保険医療協議会に諮問せよ。　←　基準は中央で。 ※←　厚生労働大臣は，前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る）を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（法92条3項）。 ※←　厚生労働大臣は，前項の基準を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（法85条の2第3項）。 (0504A) 《諮問》　厚生労働大臣は，入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするとき，［中央社会保険医療協議会：×社会保障審議会］に諮問するものとする（法85条の2第3項）。
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ○三つ　　　　　Ｄ　四つ　　　　　Ｅ　五つ