健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者甲（令和５年１月１日資格取得）は，出産予定日が令和６年１月10日であったが，実際の出産日は令和５年12月25日であったことから，出産日の前日まで引き続き１年以上の被保険者期間がなかった。これにより，被保険者の資格を取得してから１年を経過した日から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，出産手当金が支給される。

Ｂ

　独立して生計を営む子が，健康保険法の適用を受けない事業所に勤務していた間に，疾病のため失業し被保険者である父に扶養されるに至った場合，扶養の事実は保険事故発生当時の状況によって被扶養者となるかを決定すべきであるから，被扶養者となることはできない。

Ｃ

　被保険者乙の配偶者が令和５年８月８日に双生児を出産したことから，被保険者乙は令和５年10月１日から令和５年12月31日まで育児休業を取得した。この場合，令和６年１月分の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

誤り。
(0610C) 《育休中の免除》
　被保険者乙の配偶者が令和５年８月８日に双生児を出産したことから，被保険者乙は令和５年10月１日から令和５年12月31日まで育児休業を取得した。　この場合，（育休終了日の12月31日の翌日１月１日が属する月の前月12月分まで免除され），令和６年１月分の当該被保険者に関する保険料は［徴収される］（法159条1項）。
- (0610C) 《育休中の免除》
  　育休開始日の属する月から，育休終了日の翌日が属する月の前月まで。
  　育休開始日の10月１日の属する10月から。　育休終了日の12月31日の翌日１月１日が属する月（１月）の前月（12月）まで。
  
  ※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）は，徴収しない。
  ①　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
  ②　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合　当該月（法159条1項）。

Ｄ

　被保険者丙は令和６年１月１日に週３日午前９時から午後１時まで勤務のパートタイムスタッフとして社員数30名の会社（正社員は週５日午前９時始業，午後６時終業，途中で１時間の昼休憩あり）に入社した。その後，雇用契約の見直しが行われ，令和６年４月15日付けで週４日午前９時から午後６時まで（途中で１時間の昼休憩あり）の勤務形態に変更となったため，被保険者資格取得届の提出が行われ，令和６年４月15日から健康保険の被保険者となった。

Ｅ

　健康保険法に定める特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は，労働組合がない場合であっても，当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される２分の１以上同意対象者の過半数を代表する者の同意又は２分の１以上同意対象者の２分の１以上の同意を得ることによって，保険者等に当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者について一般の被保険者とは異なる短時間被保険者の資格取得の申出をすることができる。

　正　解　　　Ｄ　

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0610) 【健康保険法】 **
Ａ	被保険者甲（令和５年１月１日資格取得）は，出産予定日が令和６年１月10日であったが，実際の出産日は令和５年12月25日であったことから，出産日の前日まで引き続き１年以上の被保険者期間がなかった。これにより，被保険者の資格を取得してから１年を経過した日から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，出産手当金が支給される。誤り。 (0610A) 《出産手当金》　被保険者甲（令和５年１月１日資格取得）は，出産予定日が令和６年１月10日であったが，実際の出産日は令和５年12月25日であったことから，出産日の前日まで引き続き１年以上の被保険者期間がなかった（無関係）。　これにより，［早めに出産したら，実際の出産日12月25日の42日前：×~~被保険者の資格を取得してから１年を経過した日~~］から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】が支給される（法102条1項）。 (0610A) 《出産手当金》　出産手当金は，前７×６＝42日（98日）。　　後７×８＝56日分。　遅産なら　プラスα　（健102条1項，138条1項）　出産日の前日まで引き続き1年以上の被保険者期間があることという要件はない。　←　資格喪失後の場合に限る ※←　被保険者が出産したときは，出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては，98日）から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間，【出産手当金】を支給する（法102条1項）。
Ｂ	独立して生計を営む子が，健康保険法の適用を受けない事業所に勤務していた間に，疾病のため失業し被保険者である父に扶養されるに至った場合，扶養の事実は保険事故発生当時の状況によって被扶養者となるかを決定すべきであるから，被扶養者となることはできない。誤り。 (0610B) 《被扶養者》　独立して生計を営む子が，健康保険法の適用を受けない事業所に勤務していた間に，疾病のため失業し被保険者である父に扶養されるに至った場合，扶養の事実は保険事故発生当時の状況によって被扶養者となるかを決定すべき［ではなく］，【被扶養者】となることが［できる］（法3条7項）。 (0610B) 《被扶養者》　要件を満たせば，いつでも，【被扶養者】になれる。 ※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない（法3条7項）。 ① 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの ② 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ③ 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの ④ 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
Ｃ	被保険者乙の配偶者が令和５年８月８日に双生児を出産したことから，被保険者乙は令和５年10月１日から令和５年12月31日まで育児休業を取得した。この場合，令和６年１月分の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。誤り。 (0610C) 《育休中の免除》　被保険者乙の配偶者が令和５年８月８日に双生児を出産したことから，被保険者乙は令和５年10月１日から令和５年12月31日まで育児休業を取得した。　この場合，（育休終了日の12月31日の翌日１月１日が属する月の前月12月分まで免除され），令和６年１月分の当該被保険者に関する保険料は［徴収される］（法159条1項）。 (0610C) 《育休中の免除》　育休開始日の属する月から，育休終了日の翌日が属する月の前月まで。　育休開始日の10月１日の属する10月から。　育休終了日の12月31日の翌日１月１日が属する月（１月）の前月（12月）まで。 ※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が１月以下である者については，標準報酬月額に係る保険料に限る）は，徴収しない。 ①　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月 ②　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり，かつ，当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が14日以上である場合　当該月（法159条1項）。
Ｄ	被保険者丙は令和６年１月１日に週３日午前９時から午後１時まで勤務のパートタイムスタッフとして社員数30名の会社（正社員は週５日午前９時始業，午後６時終業，途中で１時間の昼休憩あり）に入社した。その後，雇用契約の見直しが行われ，令和６年４月15日付けで週４日午前９時から午後６時まで（途中で１時間の昼休憩あり）の勤務形態に変更となったため，被保険者資格取得届の提出が行われ，令和６年４月15日から健康保険の被保険者となった。正しい。 (0610D) 《４時間×３ → ８時間×４》　被保険者丙は令和６年１月１日に週３日午前９時から午後１時まで勤務のパートタイムスタッフとして社員数30名の会社（正社員は週５日午前９時始業，午後６時終業，途中で１時間の昼休憩あり）に入社した。　その後，雇用契約の見直しが行われ，令和６年４月15日付けで週４日午前９時から午後６時まで（途中で１時間の昼休憩あり）の勤務形態に変更となったため，被保険者資格取得届の提出が行われ，令和６年４月15日から健康保険の【被保険者】となった（法3条1項）。 (0610D) 《４時間×３ → ８時間×４》　週20時間以上になったら，被保険者。 ※←　（法3条9項）。法35条　令和4年3月18日保保発0318第1号・年管管発0318第1号
Ｅ	健康保険法に定める特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は，労働組合がない場合であっても，当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される２分の１以上同意対象者の過半数を代表する者の同意又は２分の１以上同意対象者の２分の１以上の同意を得ることによって，保険者等に当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される特定４分の３未満短時間労働者について一般の被保険者とは異なる短時間被保険者の資格取得の申出をすることができる。誤り。 (0610E) 《短時間労働者》　健康保険法に定める特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は，労働組合がない場合でも，当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される２分の１以上同意対象者の過半数を代表する者の同意又は２分の１以上同意対象者の２分の１以上の同意を得ることによって，保険者等に当該事業主の１又は２以上の適用事業所に使用される特定４分の３未満【短時間労働者】について一般の被保険者〈×~~とは異なる短時間被保険者~~〉の資格取得の申出をすることができる（法3条1項）。 (0610E) 《短時間労働者》　短時間労働者は，いるが，短時間被保険者は，ない。　→　一般の被保険者の資格取得の申出ができる。　同意対象者の過半数で組織する労働組合がない場合は，以下のいずれかの同意　　　（ア）同意対象者の過半数を代表する者（過半数代表者）の同意　　　（イ）同意対象者の2分の1以上の同意　特定適用事業所　⇒　特定労働者（100人以上）　＝　特定４分の３未満短時間労働者以外の者　　(A) 週４分の３以上　and　月４分の３以上　⇒　被保険者となる　←　通常の労働者に近い　　(A) 週４分の３未満　or　月４分の３未満　→　(B) ① 週20時間以上 and ② 月額88,000円以上 and ③ 生徒・学生でない　＋　(C) 特定適用事業所（100人以上）　　⇒　被保険者となる ※←　（法3条1項）。
	正　解　　　Ｄ