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(0602A) 《短時間労働者》
　特定適用事業所　⇒　特定労働者（100人以上）　＝　特定４分の３未満短時間労働者以外の者
　(A) 週４分の３以上　and　月４分の３以上　⇒　被保険者となる　←　通常の労働者に近い
　(A) 週４分の３未満　or　 月４分の３未満　→　(B) �@ 週20時間以上 and �A 月額88,000円（年間1056,000円）以上 and �B 生徒・学生でない　＋　(C) 特定適用事業所（50人以上）　　⇒　【被保険者】となる　←　短時間労働者にも，適用を広めよう。

　特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く）のうち，労使合意により，事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った事業所（「任意特定適用事業所」という）は，「所定の特定適用事業所等に使用されていること」に該当する。
※←　（法3条1項）。
※←　1　短時間正社員について
(1)　本通知でいう短時間正社員は，「他のフルタイムの正規型の労働者と比較し，その所定労働時間が短い正規型の労働者であって，�@期間の定めのない労働契約を締結しているものであり，かつ，�A時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等であるもの」であること(別紙参照)。
(2)　当該短時間正社員に係る，労働契約，就業規則及び給与規程等において，上記(1)の内容を踏まえた規定が明確になされていること。
2　短時間正社員に係る健康保険の適用について
(1)　短時間正社員に係る健康保険の適用に当たっては，当該事業所の就業規則等における短時間正社員の位置づけを踏まえつつ，労働契約の期間や給与等の基準等の就労形態，職務内容等を基に判断するものであること。
(2)　具体的には，
�@　労働契約，就業規則及び給与規程等に，短時間正社員に係る規定がある
�A　期間の定めのない労働契約が締結されている
�B　給与規程等における，時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって，かつ，就労実態も当該諸規程に則したものとなっている場合は，健康保険の被保険者として取り扱うこと。
(3)　なお，労働契約の期間や給与等の基準等の就労形態，職務内容等の基準等におけるフルタイムの正規型の労働者との同等性等について判断が困難な事案については，保険局保険課に協議すること。（平21.6.30保保発0630001号）。

※←　第1　健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準等の概要
1　健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準
(1)　4分の3基準
　健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準については，健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第12条の規定により，1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が，同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という）である者を，健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う。
(2)　勤務期間要件
　被保険者資格の適用除外要件のうち，健康保険法第3条第1項第2号ロ及び厚生年金保険法第12条第1号ロに規定する勤務期間要件について，施行日以後，「2月以内の期間を定めて使用され，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの」に改正されることから，雇用契約の期間が2か月未満である場合であっても，実態として当該雇用契約の期間を超えて使用されることが見込まれる場合には，最初の雇用期間を含めて，当初から被用者保険の適用対象とすることとする。
2　短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準
　施行日以後，4分の3基準を満たさない者で，次の(1)から(4)までの4つの要件(以下「4要件」という）を満たすものは，健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととする。
(1)　1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)　報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く）の月額が8万8千円以上であること
(3)　学生でないこと
(4)　以下のいずれかの適用事業所に使用されていること
ア　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という）附則第17条第12項及び第46条第12項に規定する特定適用事業所(以下「特定適用事業所」という）
イ　特定適用事業所以外の適用事業所(国又は地方公共団体の適用事業所を除く）のうち，労使合意により，事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った事業所(以下「任意特定適用事業所」という）
ウ　国又は地方公共団体の適用事業所
3　1年以上継続使用要件の廃止
　施行日以後，短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準から，「同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること」(1年以上継続使用要件)が撤廃される。
これにより，短時間労働者においても，4分の3基準を満たす者と同様，1(2)で示したとおり，「2月以内の期間を定めて使用され，当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの」であるか否かにより，被保険者への該当性が判定されることとなる。
4　企業規模要件の見直し
　施行日以後，特定適用事業所におけるいわゆる企業規模要件については，特定労働者(注)の総数が常時500人を超える企業から，常時100人を超える企業に引き下げられることになる。
なお，令和6年10月1日からは，更に常時50人を超える企業にまで拡大されることに留意されたい。
(注)　厚生年金保険の被保険者資格を有する者を「特定労働者」として取り扱うこととする。
5　70歳以上の使用される者の該当基準
　厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者(以下「70歳以上の使用される者」という）は，厚生年金保険の被保険者であった70歳以上の者であって，適用事業所に使用され，かつ，同法第12条各号に定める者に該当するものでないものとされていることから，70歳以上の使用される者の該当基準については，上記1から4までの取扱いを準用することとする。（令4.3.18保保発0318001号）。

(0602B) 《指導》
　厚生労働大臣が指導をする場合，関係団体が指定する学識経験者を立ち会わせる（法73条2項）。　←　無理に立ち会わせる必要はない。

※←　保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し，保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し，厚生労働大臣の指導を受けなければならない（法73条1項）。
※←　厚生労働大臣は，前項の指導をする場合において，必要があると認めるときは，診療又は調剤に関する学識経験者をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする。　ただし，関係団体が指定を行わない場合又は指定された者が立ち会わない場合は，この限りでない（法73条2項）。

(0602C) 《国庫負担金》
　組合に対する【国庫負担金】は，被保険者数を基準　←　被扶養者数は含まれない。

※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内において，健康保険事業の事務（前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び第173条の規定による拠出金並びに介護納付金の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する（法151条）。
※←　健康保険組合に対して交付する【国庫負担金】は，各健康保険組合における被保険者数を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。
※←　前項の【国庫負担金】については，概算払をすることができる（法152条2項）。
(23健2) 《被保険者数》�@
　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は，各健康保険組合における〔被保険者数〕を基準として，厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。　この国庫負担金については，〔概算払い〕をすることができる（法152条2項）。
(1302C) 《被保険者数》�A
　健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが，健康保険組合に対しては，各健康保険組合の被保険者数〈×と標準報酬月額の総額〉を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される（法152条1項）。
(2005A) 《被保険者数》�B
　健康保険事業の事務の執行に要する費用については，毎年度，予算の範囲内で国庫が負担する。　なお，健康保険組合に対して【国庫負担金】を交付する場合は各健康保険組合における被保険者数を基準として厚生労働大臣が算定する（法152条1項）。

(0602D) 《監査》
　協会は，会計監査人又は監査法人の監査を受けよ（法7条の29）。　←　監査は資格者に

　協会は，決算完結後２月以内に，承認が必要。　　組合は，毎年度終了後６月以内だが，承認は不要。
※←　協会は，財務諸表，事業報告書（会計に関する部分に限る）及び決算報告書について，監事の監査のほか，会計監査人の監査を受けなければならない（法7条の29第1項）。
(2606E) 《決算》�@
　【全国健康保険協会】の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる（法7条の25）。　【協会】は，毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結し，作成した財務諸表に事業報告書等を添え，監事及び会計監査人の意見を付けて（法7条の29第1項），決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。
(2201B) 《決算》�A
　【全国健康保険協会】は，毎事業年度，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を作成し，それらについて，監事の監査のほか，厚生労働大臣の選任する会計監査人の監査を受け（法7条の29第1項），それらの意見を付けて，決算完結後［２か月：×１か月］以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を得なければならない（法7条の28第2項）。
(0101E) 《決算》�B
　【協会】は，毎事業年度，財務諸表を作成し，これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え，監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて（法7条の29第1項），決算完結後２か月以内に厚生労働大臣に提出し，その承認を受けなければならない（法7条の28第2項）。

(0602E) 《保険料・拠出金》
　日雇特例被保険者の保険者は，協会だが（法155条1項）
　保険料（法155条1項）　プラス　日雇特例被保険者の健康保険組合から拠出金を徴収する（法173条1項）。　←　なぜ？

※←　保険者等は，健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金並びに健康保険組合においては，第173条の規定による拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，【保険料】を徴収する（法155条1項）。
※←　厚生労働大臣は，日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。第175条において同じ）に充てるため，第155条の規定により保険料を徴収するほか，毎年度，日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合（以下「日雇関係組合」という）から拠出金を徴収する（法173条1項）。
(1907D) 《拠出金》
　日雇特例被保険者の保険の保険者は，日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用に充てるため，保険料のほかに，日雇関係組合から日雇拠出金を徴収する（法173条1項）（令55条1項）。