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(0507A) 《国外への送金》
　海外での療養費は，事業主が代理受領し，国外への送金はしない（法87条1項）。　←　めんどくさいから。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（則66条）。
※←　（昭56.2.25保険発10号）。
(1304C) 《海外送金》�A
　海外にいる被保険者及び娵扶養者が海外の医療機関で療養等を受け，事業主を経由して【療養費】の支給申請があった場合，保険者からの療養費の支給は送料を差し引いた金額が被保険者に［送金されない］（法87条1項）（昭56.2.25保険発10号，庁保険発2号）。
(2106C) 《海外送金》�B
　現に海外にある被保険者からの【療養費】等の支給申請は，原則として，事業主等を経由して行わせるものとし，その支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に［送金しない］（法87条１項）（平11保険発39号，庁保険発7号）。
(2702C) 《海外送金》�C
　現に海外に居住する被保険者からの【療養費】の支給申請は，原則として事業主を経由して行う。また，その支給は，支給決定日の外国為替換算率（買レート）を用いて［円：×海外の現地通貨］に換算され，当該被保険者の海外銀行口座に［送金は行われない］（昭56.2.25保険発10号）。

(0507B) 《事業・決算報告書》
　組合は，６か月以内に，事業・決算の報告書を厚生労働大臣に提出し，保管する。　←　協会は２か月

　協会は，３月31日に事業年度が終了するので，５月31日までに決算を完結し，その２か月以内に提出して，厚生労働大臣の承認を得よ（法7条の28第2項）。　　組合は，年度終了後６か月以内に，提出のみ（令24条1項）。
※←　（法29条1項）。
※←　（法7条の38）。
※←　（令24条）。
※←　健康保険組合は，毎年度終了後６月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（令12条1項）。
※←　健康保険組合は，前項の書類を健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない（令12条２項）。
※←　健康保険組合は，別に厚生労働大臣が定めるところにより，毎月の事業状況を翌月二十日までに管轄地方厚生局長等（当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。以下同じ）に報告しなければならない（則14条）。
※←　（法16条）。
(2404E) 《決算》
　【健康保険組合】は，毎年度終了後６か月以内に厚生労働省令に定めるところにより，事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（令24条1項）。

(0507C) 《療養費の支給》
　不評は含まないので，《療養費》の支給は認められない（法87条1項）。　←　ヤブ医者という，噂だけじゃ，ダメ。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　（昭24.5.13林給68号）。

(0507D) 《次回の雇用契約》
　登録型派遣労働者で，次回契約が確実なら，資格喪失しない。

※←　（法36条）。
※←　（平27.9.30保保発0930第9号・年管管発0930第11号）。
※←　（法3条1項）。
(2301B) 《次回の雇用契約》 (A)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは，派遣就業に係る一の雇用契約の終了後，最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る）が確実に見込まれるとき，使用関係が継続しているものとして取り扱い，被保険者資格を喪失させないことができる（平27.9.30保保発0930第9号）。
(2701B) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に次回の雇用契約が見込まれるため被保険者資格を喪失しなかった場合に，前回の雇用契約終了後10日目に１か月以内に次回の雇用契約が締結されないことが確実となったとき，前回の雇用契約終了後［10日目：×１か月を経過した日］の翌日に《被保険者》資格を喪失する（平27.9.30保保発0930第9号）。
(0308D) 《次回の雇用契約》 (B)
　労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が，派遣就業に係る１つの雇用契約の終了後，１か月以内に同一の派遣元事業主のもとにおける派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものとする）が確実に見込まれたため被保険者資格を喪失しなかったが，その１か月以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合，その雇用契約が締結されないことが確実となった日又は当該１か月を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとして，事業主に資格喪失届を提出する義務が生じるものであって，派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させる必要はない（法36条）（平27.9.30保保発0930第9号）。

(0507E) 《２か月以内の更新》
　２か月以内の契約更新が明示されているので，最初から被保険者となる。

※←　（法3条1項）。
※←　（法35条）。
※←　（令4.9.28事務連絡）。