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(0504A) 《諮問》
　入院時生活療養費の基準は，中央社会保険医療協議会に諮問して（法85条の2第3項）。　←　基準は中央に諮問して。

※←　厚生労働大臣は，前項の基準を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（法85条の2第3項）。
※←　厚生労働大臣は，前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る）を定めようとするときは，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（法92条3項）。
(0609E) 《事業の運営に関する基準》
　厚生労働大臣は，健康保険法92条２項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る）を定めようとするとき，中央社会保険医療協議会に諮問するものとする（法92条3項）。

(0504B) 《差額支給》
　資格喪失前の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金と，調整を行われない。　←　在職中は，報酬に代わる【傷病手当金】が全額もらえて当然。　たとえ，年金をもらっていても，調整しない。
　資格喪失後の【傷病手当金】は，老齢基礎年金・老齢厚生年金をもらうとき，調整され，差額が支給される。　←　退職後は，報酬がないのに，【傷病手当金】を継続支給されたら，もらい過ぎ。　年金と調整しましょう。

　資格喪失後に老基や老厚をもらった場合，【傷病手当金】より少なければ，差額を支給する（法108条5項）。　←　常勤職員は，支給調整の対象とならない。
※←　傷病手当金の支給を受けるべき者（第104条の規定により受けるべき者であって，政令で定める要件に該当するものに限る）が，国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という）の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは，当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が，傷病手当金の額より少ないときは，その差額を支給する（法108条5項）。
※←　法第108条第5項の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものは，次のとおりとする。ただし，その全額につき支給を停止されている給付を除く。
�@　国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（次号及び第3号において「昭和60年国民年金等改正法」という）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く）及び通算老齢年金
�A　厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�B　昭和60年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金，通算老齢年金及び特例老齢年金
�C　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成24年一元化法」という）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Cの2　平成24年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金
�D　平成24年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�Dの2　平成24年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金
�E　平成24年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの及び平成24年一元化法附則第79条に規定する給付のうち退職を給付事由とするもの
�F　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの
�G　厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの
�H　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法によって国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を支給事由とするもの（令38条）。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
(1309C) 《老齢年金》�@　喪失後
　任意継続被保険者又は資格喪失後【傷病手当金】を受けている者が，老齢厚生年金等を受けることができるとき，《傷病手当金》は支給されない。　ただし，老齢厚生年金等の額が《傷病手当金》の額を下回る場合，差額が支給される（法108条4項）。
(2302D) 《老齢年金》�B　喪失後
　被保険者資格を喪失後に【傷病手当金】の継続給付を受給している者が，老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるとき，［傷病手当金：×老齢退職年金給付］は支給されない（法108条5項）。
(2702A) 《老齢年金》�@　喪失前
　適用事業所に使用される被保険者が【傷病手当金】を受けるとき，老齢基礎年金及び老齢厚生年金との調整は行われない（法108条5項）。
(1706C) 《老齢年金》�A　喪失前
　適用事業所に使用される常勤職員であって【傷病手当金】の支給を受けることができる者が，老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができる場合に，老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が，傷病手当金の日額より少ないとき，［傷病手当金との調整は行われない］（法108条4項）（則89条項）。

(0504C) 《準備金》
　組合の準備金は，12分の３ ＋ 12分の１（令46条2項）。　←　つまり，12分の４　ではない。

※←　保険者は，政令で定めるところにより，健康保険事業に要する費用の支出に備えるため，毎事業年度末において，【準備金】を積み立てなければならない（法160条の2）。
※←　 健康保険組合は，毎事業年度末において，当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が法第63条第3項第3号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く）の一事業年度当たりの平均額の12分の３に相当する額と当該事業年度及びその直前の二事業年度内において行った前期高齢者納付金等，後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には，これを控除した額）の一事業年度当たりの平均額の12分の１に相当する額とを合算した額に達するまでは，当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない（令46条2項）。
※←　（平26.11.19政令365号）。
(1701D) 《準備金》
　健康保険組合は，毎年度末日において，少なくとも当該年度及びその直前の［２事業年度内：×３ヵ年度内］において行った保険給付に要した費用の額の１年度当たりの平均額の12分の３に相当する額に達するまで，当該年度の剰余金を準備金として積み立てなければならない（法160条の2）（令46条2項）。

(0504D) 《繰上徴収》
　滞納処分を受ければ，繰上徴収あり。

※←　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる（法172条）。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
�A 法人である納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合

(0504E) 《家族出産育児一時金》
　1人　50万円。　　双子なら　100万円。

※←　被保険者の被扶養者が出産したときは，【家族出産育児一時金】として，被保険者に対し，第101条の政令で定める金額を支給する（法114条）。
※←　（令36条）。
※←　（昭16.7.23社発991号）。