健保

◎

　定時決定及び随時改定等の手続きに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者Ａは，労働基準法第91条の規定により減給の制裁が６か月にわたり行われることになった。そのため，減給の制裁が行われた月から継続した３か月間（各月とも，報酬支払基礎日数が17日以上あるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため，標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお，減給の制裁が行われた月以降，他に報酬の変動がなかったものとする。

Ｂ

　被保険者Ｂは，４月から６月の期間中，当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことから，テレワーク勤務を行うこととなったが，業務命令により，週に２回事業所へ一時的に出社した。Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する場合，当該費用は報酬に含まれるため，標準報酬月額の定時決定の手続きにおいてこれらを含めて計算を行った。

誤り。
(0408B) 《交通費》
　被保険者は，４月から６月の期間中，当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことから，テレワーク勤務を行うこととなったが，業務命令により，週に２回事業所へ一時的に出社した。　Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する場合，当該費用は報酬に［含まれない］ため（実費弁償），標準報酬月額の【定時決定】の手続きにおいてこれらを［含めずに］計算を行う（法41条1項）（令4.9.5事務連絡）。
- (0408B) 《交通費》
  　テレワーク勤務の場合，一時的に出社すれば，交通費は実費弁償。　→　賃金に含まれない。　←　毎日通勤する場合とは異なる。
  
  ※←　（法41条1項）。
  ※←　（１）テレワーク対象者が一時的に出社する際に要する交通費（実費）について
  　　基本的に，当該労働日における労働契約上の労務提供地が自宅か企業かで，以下のとおり，当該交通費を社会保険料･労働保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いが変わります。
  　イ）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合
  　　　労働契約上，当該労働日の労務提供地が自宅とされており，業務命令により企業等に一時的に出社し，その移動にかかる実費を企業が負担する場合，当該費用は原則として実費弁償と認められ，社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる報酬等・賃金には含まれません。
  　口）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が企業とされている場合
  　　　当該労働日は企業での勤務となっていることから，自宅から当該企業に出社するために要した費用を企業が負担する場合，当該費用は，原則として通勤手当として報酬等・賃金に含まれるため，社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれます。（令4.9.5事務連絡）。

Ｃ

　事業所が，在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後に，被保険者Ｃが業務のために使用した通信費や電気料金を精算したものの，仮払い金額が業務に使用した部分の金額を超過していたが，当該超過部分を事業所に返還しなかった。これら超過して支払った分も含め，仮払い金は，経費であり，標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬には該当しないため，定時決定の手続きの際に報酬には含めず算定した。

誤り。
(0408C) 《仮払い金》
　事業所が，在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後に，被保険者が業務のために使用した通信費や電気料金を精算したものの，仮払い金額が業務に使用した部分の金額を超過していたが，当該超過部分を事業所に返還しなかった。これら超過して支払った分［を除き］，仮払い金は，経費であるが，〔返還しなかった金額は〕標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬に［該当する］ため（法3条5項），【定時決定】の手続きの際に報酬に［含めて］算定する（法41条1項）（令4.9.5事務連絡）。
- (0408C) 《仮払い金》
  　通信費・電気料金が，実費弁償と認められるには，精算する必要があり，超過分は報酬となる。
  
  ※←　（法3条5項）。
  ※←　(２)通信費・電気料金
  　　通信費・電気料金については，以下のような場合が実費弁償に当たると考えられます。
  　　①　企業が労働者に対して，在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後，労働者が業務のために使用した通信費・電気料金を精算(仮払金額が業務に使用した部分の金額を超過する場合には，その超過部分を企業に返還)する場合
  　　②　労働者が業務のために使用した通信費・電気料金を立替払いにより負担した後，その明細書等を企業に提出して通信費・電気料金を精算(業務に使用した部分を企業から受領)する場合
  　なお，通信費・電気料金については，例えば，通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できる通話料のようなもののみではなく，業務に要した費用と生活に要した費用が一括で請求される電気料金のようなものが含まれます。
  　このようなものについては，就業規則，給与規定，賃金台帳等において，実費弁償分の算出方法が明示され､実費弁償に当たるものであることが明らかである場合には，当該実費弁償部分については社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要はありません。
  業務に要した費用と生活に要した費用が一括で請求される費用の実費弁償分の算出方法としては，業務のために使用した部分を合理的に計算し，当該部分を実費弁償分とする方法（国税庁における「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ (源泉所得税関係）で示されている計算方法等）などが考えられます。
  （注１）　事務用品等については，企業がその所有権を有し労働者に貸与するものを前提としています。事務用品等を労働者に貸与するのではな＜支給する場合（事務用品等の所有権が労働者に移転する場合）には，労働者に対する現物給与として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要があります。
  　　　　なお，例えば，企業が労働者に専ら業務に使用する目的で事務用品等を「支給」という形で配布し，その配布を受けた事務用品等を従業員が自由に処分できず，業務に使用しなくなったときは返却を要する場合も，「貸与」とみて差し支えありません。
  （注２）　企業が労働者に支給した在宅勤務手当のうち，購入費用や業務に使用した部分の金額を超過した部分を労働者が企業に返還しなかったとしても，その購入費用や業務に使用した部分の金額については労働者に対する報酬等・賃金として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要はありませんが，その超過分は労働者に対する報酬等・賃金として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要があります。（令4.9.5事務連絡）。

Ｄ

　Ｘ事業所では，働き方改革の一環として，超過勤務を禁止することにしたため，Ｘ事業所の給与規定で定められていた超過勤務手当を廃止することにした。これにより，当該事業所に勤務する被保険者Ｄは，超過勤務手当の支給が廃止された月から継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除した額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じた。超過勤務手当の廃止をした月から継続する３か月間の報酬支払基礎日数はすべて17日以上であったが，超過勤務手当は非固定的賃金であるため，当該事業所は標準報酬月額の随時改定の手続きは行わなかった。なお，超過勤務手当の支給が廃止された月以降，他に報酬の変動がなかったものとする。

Ｅ

　Ｙ事業所では，給与規定の見直しを行うに当たり，同時に複数の変動的な手当の新設及び廃止が発生した。その結果，被保険者Ｅは当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月から継続した３か月間（各月とも，報酬支払基礎日数は17日以上あるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため，標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお，当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月以降，他に報酬の変動がなかったものとする。

　正　解　　　Ｅ

◎	定時決定及び随時改定等の手続きに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0408) 【定時決定・随時改定】 **
Ａ	被保険者Ａは，労働基準法第91条の規定により減給の制裁が６か月にわたり行われることになった。そのため，減給の制裁が行われた月から継続した３か月間（各月とも，報酬支払基礎日数が17日以上あるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため，標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお，減給の制裁が行われた月以降，他に報酬の変動がなかったものとする。誤り。 (0408A) 《減給の制裁》　被保険者は，労働基準法91条の規定により減給の制裁が６か月にわたり行われることになった。そのため，減給の制裁が行われた月から継続した３か月間（各月とも報酬支払基礎数が17日以上ある）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じても，（減給の制裁は，固定的賃金の変動に当たらないので），標準報酬月額の《随時改定》の手続きを［行わない］（法43条1項）。 (0408A) 《減給の制裁》　減給の制裁は，固定的賃金の変動に当たらない。　→　随時改定の対象とならない。 ※←　（法43条1項）。 ※←　問11　基本給の減給制裁があった場合，随時改定はどのようになるか。また，同月に役職手当等の付与による固定的賃金の変動（増額）がある場合，随時改定の取扱いはどのようになるか。（答）　減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないため，随時改定の対象とはならない。　　　また，同月に固定的賃金の変動（増額）があった場合は，変動した固定的賃金の支給実績があった月を起算月として，減給制裁と役職手当等を併せた報酬全体で２等級以上の差が生じれば，随時改定に該当する。（起算月をずらしたり，減給が無かった場合の金額で算定したりすることはできない。）（令3.4.1事務連絡）。
Ｂ	被保険者Ｂは，４月から６月の期間中，当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことから，テレワーク勤務を行うこととなったが，業務命令により，週に２回事業所へ一時的に出社した。Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する場合，当該費用は報酬に含まれるため，標準報酬月額の定時決定の手続きにおいてこれらを含めて計算を行った。誤り。 (0408B) 《交通費》　被保険者は，４月から６月の期間中，当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅とされたことから，テレワーク勤務を行うこととなったが，業務命令により，週に２回事業所へ一時的に出社した。　Ｂが事業所へ出社した際に支払った交通費を事業主が負担する場合，当該費用は報酬に［含まれない］ため（実費弁償），標準報酬月額の【定時決定】の手続きにおいてこれらを［含めずに］計算を行う（法41条1項）（令4.9.5事務連絡）。 (0408B) 《交通費》　テレワーク勤務の場合，一時的に出社すれば，交通費は実費弁償。　→　賃金に含まれない。　←　毎日通勤する場合とは異なる。 ※←　（法41条1項）。 ※←　（１）テレワーク対象者が一時的に出社する際に要する交通費（実費）について　　基本的に，当該労働日における労働契約上の労務提供地が自宅か企業かで，以下のとおり，当該交通費を社会保険料･労働保険料等の算定基礎に含めるか否かの取扱いが変わります。　イ）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合　　　労働契約上，当該労働日の労務提供地が自宅とされており，業務命令により企業等に一時的に出社し，その移動にかかる実費を企業が負担する場合，当該費用は原則として実費弁償と認められ，社会保険料・労働保険料等の算定基礎となる報酬等・賃金には含まれません。　口）当該労働日における労働契約上の労務の提供地が企業とされている場合　　　当該労働日は企業での勤務となっていることから，自宅から当該企業に出社するために要した費用を企業が負担する場合，当該費用は，原則として通勤手当として報酬等・賃金に含まれるため，社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含まれます。（令4.9.5事務連絡）。
Ｃ	事業所が，在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後に，被保険者Ｃが業務のために使用した通信費や電気料金を精算したものの，仮払い金額が業務に使用した部分の金額を超過していたが，当該超過部分を事業所に返還しなかった。これら超過して支払った分も含め，仮払い金は，経費であり，標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬には該当しないため，定時決定の手続きの際に報酬には含めず算定した。誤り。 (0408C) 《仮払い金》　事業所が，在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後に，被保険者が業務のために使用した通信費や電気料金を精算したものの，仮払い金額が業務に使用した部分の金額を超過していたが，当該超過部分を事業所に返還しなかった。これら超過して支払った分［を除き］，仮払い金は，経費であるが，〔返還しなかった金額は〕標準報酬月額の定時決定の手続きにおける報酬に［該当する］ため（法3条5項），【定時決定】の手続きの際に報酬に［含めて］算定する（法41条1項）（令4.9.5事務連絡）。 (0408C) 《仮払い金》　通信費・電気料金が，実費弁償と認められるには，精算する必要があり，超過分は報酬となる。 ※←　（法3条5項）。 ※←　(２)通信費・電気料金　　通信費・電気料金については，以下のような場合が実費弁償に当たると考えられます。　　①　企業が労働者に対して，在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払いした後，労働者が業務のために使用した通信費・電気料金を精算(仮払金額が業務に使用した部分の金額を超過する場合には，その超過部分を企業に返還)する場合　　②　労働者が業務のために使用した通信費・電気料金を立替払いにより負担した後，その明細書等を企業に提出して通信費・電気料金を精算(業務に使用した部分を企業から受領)する場合　なお，通信費・電気料金については，例えば，通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できる通話料のようなもののみではなく，業務に要した費用と生活に要した費用が一括で請求される電気料金のようなものが含まれます。　このようなものについては，就業規則，給与規定，賃金台帳等において，実費弁償分の算出方法が明示され､実費弁償に当たるものであることが明らかである場合には，当該実費弁償部分については社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要はありません。業務に要した費用と生活に要した費用が一括で請求される費用の実費弁償分の算出方法としては，業務のために使用した部分を合理的に計算し，当該部分を実費弁償分とする方法（国税庁における「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ (源泉所得税関係）で示されている計算方法等）などが考えられます。（注１）　事務用品等については，企業がその所有権を有し労働者に貸与するものを前提としています。事務用品等を労働者に貸与するのではな＜支給する場合（事務用品等の所有権が労働者に移転する場合）には，労働者に対する現物給与として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要があります。　　　　なお，例えば，企業が労働者に専ら業務に使用する目的で事務用品等を「支給」という形で配布し，その配布を受けた事務用品等を従業員が自由に処分できず，業務に使用しなくなったときは返却を要する場合も，「貸与」とみて差し支えありません。（注２）　企業が労働者に支給した在宅勤務手当のうち，購入費用や業務に使用した部分の金額を超過した部分を労働者が企業に返還しなかったとしても，その購入費用や業務に使用した部分の金額については労働者に対する報酬等・賃金として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要はありませんが，その超過分は労働者に対する報酬等・賃金として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要があります。（令4.9.5事務連絡）。
Ｄ	Ｘ事業所では，働き方改革の一環として，超過勤務を禁止することにしたため，Ｘ事業所の給与規定で定められていた超過勤務手当を廃止することにした。これにより，当該事業所に勤務する被保険者Ｄは，超過勤務手当の支給が廃止された月から継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除した額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じた。超過勤務手当の廃止をした月から継続する３か月間の報酬支払基礎日数はすべて17日以上であったが，超過勤務手当は非固定的賃金であるため，当該事業所は標準報酬月額の随時改定の手続きは行わなかった。なお，超過勤務手当の支給が廃止された月以降，他に報酬の変動がなかったものとする。誤り。 (0408D) 《超過勤務手当の廃止》　Ｘ事業所では，働き方改革の一環として，超過勤務を禁止することにしたため，Ｘ事業所の給与規定で定められていた超過勤務手当を廃止することにした。これにより，当該事業所に勤務する被保険者は，超過勤務手当の支給が廃止された月から継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除した額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じた。超過勤務手当の廃止をした月から継続する３か月間の報酬支払基礎日数はすべて17日以上であったが，超過勤務手当等の非固定的賃金が［廃止されたとき，賃金体系の変更に当たるので］，標準報酬月額の【随時改定】の手続きを［行う］（法43条1項）（令4.9.5事務連絡）。 (0408D) 《超過勤務手当》　超過勤務手当等の非固定的手当が廃止された場合，賃金体系の変更に当たるので，【随時改定】の対象となる。 ※←　問３　超過勤務手当等の非固定的手当が廃止された場合，随時改定の対象となるか。（答）　非固定的手当であっても，その廃止は賃金体系の変更に当たるため，随時改定の対象となる。（令4.9.5事務連絡）。
Ｅ	Ｙ事業所では，給与規定の見直しを行うに当たり，同時に複数の変動的な手当の新設及び廃止が発生した。その結果，被保険者Ｅは当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月から継続した３か月間（各月とも，報酬支払基礎日数は17日以上あるものとする）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生じたため，標準報酬月額の随時改定の手続きを行った。なお，当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月以降，他に報酬の変動がなかったものとする。正しい。 (0408E) 《変動的な手当》　Ｙ事業所では，給与規定の見直しを行うに当たり，同時に複数の変動的な手当の新設及び廃止が発生した。その結果，被保険者は当該変動的な手当の新設及び廃止が発生した月から継続した３か月間（各月とも，報酬支払基礎日数は17日以上ある）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった従前の報酬月額に比べて２等級以上の差が生ずれば，標準報酬月額の【随時改定】の手続きを行う（法43条1項）。 (0408E) 《変動的な手当》変動的な手当の廃止と創設が同時に発生した場合，手当額の増減と報酬額の増減の関連が明確に確認できないが，3か月の平均報酬月額が増減すれば，【随時改定】の対象となる。 ※←　（法条項）。（令4.9.5事務連絡）
	正　解　　　Ｅ