健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　一時帰休に伴い，就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり，その状態が継続して３か月を超える場合には，固定的賃金の変動とみなされ，標準報酬月額の随時改定の対象となる。

Ｂ

　賃金が月末締め月末払いの事業所において，２月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ，５月１日に一時帰休の状況が解消した場合には，２月，３月，４月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば，５月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。

Ｃ

　その年の１月から６月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，その年の８月までの標準報酬月額となり，７月から12月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，翌年の８月までの標準報酬月額となる。

Ｄ

　前月から引き続き被保険者であり，12月10日に賞与を50万円支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが，標準賞与額として決定され，その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

正しい。
(0301D) 《累計額》②
　前月から引き続き被保険者であり，12月10日に賞与を50万円支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが（法156条3項），標準賞与額として決定され，その年度における【標準賞与額】の累計額に含まれる（法45条1項）。
- (0301D) 《標準賞与額》
  　資格喪失月の賞与につき，保険料は，納付する必要はない。　　　しかし，年間573万円が上限の累計額には，算入される。　←　なぜ？
  
  　前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した場合，その月分の保険料は，算定されない。　しかし，当該賞与は，その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。
  ※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。
  ※←　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない（法156条3項）。
  ※←　（平19.5.1庁保険発0501001号）。
  (2006E) 《累計額》①
  　被保険者資格を喪失した日の属する月において，被保険者資格を喪失する前に支払われた賞与は，保険料の賦課の対象にはならないが，標準賞与額として決定され，年度における【標準賞与額】の累計額に算入される（法45条1項）（平19庁保険発0501001号）。

Ｅ

　訪問看護事業とは，疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く）を行う事業のことである。

正しい。
(0301E) 《実施する者》③
　【訪問看護事業】とは，疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法８条28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く）を行う事業のことである（法88条1項括弧）。
- (0301E) 《訪問看護事業》
  　【訪問看護事業】は，看護師等が行う。　←　医師がしたら，往診になる。
  
  　訪問看護事業者から，保険医療機関等，介護老人保健施設，介護医療院によるものは除く。
  ※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項括弧）。
  (2403C) 《実施する者》①
  　【訪問看護】は，〈×~~医師，歯科医師又は~~〉看護師のほか，保健師，助産師，准看護師，理学療法上，作業療法上及び言語聴覚士が行う（則68条）。
  (1506A) 《実施する者》②
  　【訪問看護療養費】に係る訪問看護を実施する者は，看護師，保健師，助産師，准看護師，理学療法士及び作業療法士であり，医師は含まれていない（法88条1項）（則68条）。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0301) 【健康保険法】 **
Ａ	一時帰休に伴い，就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり，その状態が継続して３か月を超える場合には，固定的賃金の変動とみなされ，標準報酬月額の随時改定の対象となる。正しい。 (0301A) 《固定的賃金》　一時帰休に伴い，就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり，その状態が継続して３か月を超える場合，固定的賃金の変動とみなされ，標準報酬月額の【随時改定】の対象となる（法43条1項）（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発発3号）。 (0301A) 《随時改定》　一時帰休　→　休業手当　→　固定的賃金の変動　→　【随時改定】 ※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。 ※←　（平15.2.25保保発0225004号・庁保険発発3号）。 ※←　（昭50.3.29保険発25号・庁保険発発8号）。
Ｂ	賃金が月末締め月末払いの事業所において，２月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ，５月１日に一時帰休の状況が解消した場合には，２月，３月，４月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば，５月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。誤り。 (0301B) 《３か月超》　賃金が月末締め月末払いの事業所において，２月19日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ，５月１日に一時帰休の状況が解消した場合，２月，３月，４月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていても（３か月を超えていないので），５月以降の標準報酬月額から《随時改定》を［行わない］（法43条1項）（令3.4.1事務連絡）。 (0301B) 《３か月超》　２月19日から月単位で計算し，５月１日をもって３か月を超える場合に該当するが，５月１日に一時帰休が解消しているので，３か月を超えない。　→　５月２日に解消したなら，【随時改定】をする。 ※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。 ※←　（令3.4.1事務連絡）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	その年の１月から６月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，その年の８月までの標準報酬月額となり，７月から12月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，翌年の８月までの標準報酬月額となる。正しい。 (0301C) 《適用期間》② 　その年の１月から６月までのいずれかの月に【随時改定】された【標準報酬月額】は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，その年の８月までの【標準報酬月額】となり，７月から12月までのいずれかの月に改定された【標準報酬月額】は，再度随時改定，育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り，翌年の８月までの【標準報酬月額】となる（法43条2項）。 (0301C) 《有効期間》　１月から６月に改定なら，その年の８月まで。　　７月から12月に改定なら，翌年の８月まで。　←　７月から９月に改定したら，定時改定せず，翌年の８月まで。 ※←　前項の規定によって改定された標準報酬月額は，その年の８月（７月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法43条2項）。 (1301D) 《適用期間》① 　８月に【随時改定】された被保険者の標準報酬月額は，原則として，翌年の［８月］までの標準報酬月額とする（法43条2項）。
Ｄ	前月から引き続き被保険者であり，12月10日に賞与を50万円支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが，標準賞与額として決定され，その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。正しい。 (0301D) 《累計額》② 　前月から引き続き被保険者であり，12月10日に賞与を50万円支給された者が，同月20日に退職した場合，事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが（法156条3項），標準賞与額として決定され，その年度における【標準賞与額】の累計額に含まれる（法45条1項）。 (0301D) 《標準賞与額》　資格喪失月の賞与につき，保険料は，納付する必要はない。　　　しかし，年間573万円が上限の累計額には，算入される。　←　なぜ？　前月から引き続き被保険者である者が資格を喪失した場合，その月分の保険料は，算定されない。　しかし，当該賞与は，その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。 ※←　保険者等は，被保険者が賞与を受けた月において，その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき，これに1000円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てて，その月における【標準賞与額】を決定する。　ただし，その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ）における標準賞与額の累計額が573万円（第40条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この項において同じ）を超えることとなる場合には，当該累計額が573万円となるようその月の【標準賞与額】を決定し，その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の【標準賞与額】は零とする（法45条1項）。 ※←　前2項の規定にかかわらず，前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては，その月分の保険料は，算定しない（法156条3項）。 ※←　（平19.5.1庁保険発0501001号）。 (2006E) 《累計額》① 　被保険者資格を喪失した日の属する月において，被保険者資格を喪失する前に支払われた賞与は，保険料の賦課の対象にはならないが，標準賞与額として決定され，年度における【標準賞与額】の累計額に算入される（法45条1項）（平19庁保険発0501001号）。
Ｅ	訪問看護事業とは，疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く）を行う事業のことである。正しい。 (0301E) 《実施する者》③ 　【訪問看護事業】とは，疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法８条28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く）を行う事業のことである（法88条1項括弧）。 (0301E) 《訪問看護事業》　【訪問看護事業】は，看護師等が行う。　←　医師がしたら，往診になる。　訪問看護事業者から，保険医療機関等，介護老人保健施設，介護医療院によるものは除く。 ※←　被保険者が，厚生労働大臣が指定する者（以下「指定訪問看護事業者」という）から当該指定に係る訪問看護事業（疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く。以下「訪問看護」という）を行う事業をいう）を行う事業所により行われる訪問看護（以下「指定訪問看護」という）を受けたときは，その指定訪問看護に要した費用について，【訪問看護療養費】を支給する（法88条1項括弧）。 (2403C) 《実施する者》① 　【訪問看護】は，〈×~~医師，歯科医師又は~~〉看護師のほか，保健師，助産師，准看護師，理学療法上，作業療法上及び言語聴覚士が行う（則68条）。 (1506A) 《実施する者》② 　【訪問看護療養費】に係る訪問看護を実施する者は，看護師，保健師，助産師，准看護師，理学療法士及び作業療法士であり，医師は含まれていない（法88条1項）（則68条）。
	正　解　　　Ｂ