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(2403A) 《出産手当金》
　【出産手当金】を優先し，傷病手当金は，差額支給する。

※←　出産手当金を支給する場合（第108条第3項又は第4項に該当するときを除く）においては，その期間，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる出産手当金の額（同条第2項ただし書の場合においては，同項ただし書に規定する報酬の額と同項ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは，その差額を支給する（法103条1項）。
(3009E) 《出産手当金＞傷病手当金》�A
　【出産手当金】の支給要件を満たす者が，その支給を受ける期間において，同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合，［出産手当金を優先して支給する］（法103条1項）。
(0402C) 《出産手当金＞傷病手当金》�B
　出産手当金の支給要件を満たす者が，その支給を受ける期間において，同時に傷病手当金の支給要件を満たした場合，【出産手当金】の支給が優先され，支給を受けることのできる出産手当金の額が傷病手当金の額を上回っている場合，当該期間中の傷病手当金は支給されない（法103条1項）。

(2403B) 《事業主》
　１年６か月を過ぎて，療養のために休職しても，被保険者である以上，保険料を負担せよ。

※←　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条2項）。

(2403C) 《訪問看護》
　医師，歯科医師は，訪問看護を行わない。

※←　法第88条第1項の厚生労働省令で定める者は，保健師，助産師，准看護師，理学療法士，作業療法士及び言語聴覚士とする（則68条）。
(1506A) 《実施する者》�A
　【訪問看護療養費】に係る訪問看護を実施する者は，看護師，保健師，助産師，准看護師，理学療法士及び作業療法士であり，医師は含まれていない（法88条1項）（則68条）。
(0301E) 《実施する者》�B
　【訪問看護事業】とは，疾病又は負傷により，居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る）に対し，その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（保険医療機関等又は介護保険法８条28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院によるものを除く）を行う事業のことである（法88条1項括弧）。

(2403D) 《６月１日〜７月１日》
　６月１日〜７月１日に被保険者資格を取得した者については，《定時決定》を行わない。

※←　　第1項の規定は，６月１日から７月１日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第43条，第43条の2又は第43条の3の規定により７月から９月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され，又は改定されるべき被保険者については，その年に限り適用しない（法41条3項）。
※←　前項の規定によって決定された標準報酬月額は，被保険者の資格を取得した月からその年の８月（６月１日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については，翌年の８月）までの各月の【標準報酬月額】とする（法42条2項）。
(2910D) 《６月１日〜７月１日》
　標準報酬月額の定時決定について，賃金計算の締切日が末日で，その月の25日に賃金が支払われる適用事業所において，６月１日に被保険者資格を取得した者については６月25日に支給される賃金を報酬月額として定時決定が［行われない］が，７月１日に被保険者資格を取得した者について，その年に限り定時決定が行われない（法41条3項）。

(2403E) 《高額療養費》
　月をまたぐ，高額療養費は，月ごとに計算する。　←　高額介護合算療養費は，１年単位。

※←　高額療養費は，次に掲げる額を合算した額から次項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし，その額は，一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。（令41条1項）。