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(2309A) 《傷病手当金》
　自費診療も，療養に含まれ，療養のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】が支給される。　←　療養の範囲は，広い。　でも，療養の範囲外は，ダメ。
　→　歯科医師，保険医以外でも良い。　　←　療養の給付の対象とならないものは，ダメ。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭2.2.26保発345号）。
(0309D) 《自費診療》�@
　【傷病手当金】の支給要件に係る療養は，一般の被保険者の場合，保険医から療養の給付を受けることを要件として［おらず］，自費診療による療養は［該当する］（法99条1項）（昭3.9.11事発1811号）。
(2908A) 《自費診療》�A
　【傷病手当金】は被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるが，この療養については，療養の給付に係る保険医の意見書を必要とするため，自費診療で療養を受けた場合，【傷病手当金】が［支給される］（法99条1項）。
(2504B) 《保険医以外》�@
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので，その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない（昭2.2.26保発345号）。
(3009D) 《歯科医師》�A
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが，その療養は，医師の診療を受けた場合に［限られず］，歯科医師による診療を受けた場合も支給対象と［なる］（法99条1項）。
(1306E) 《自費手術》�@
　療養の給付の対象とならない疾病について被保険者が自費で手術を受け，そのために労務不能になった場合，労務不能についての証明があるとしても，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。
(1602E) 《整形手術》�A
　療養の給付の対象とならない整形手術を自費で受けたことにより，労務に服することができなかった場合，《傷病手当金》の支給は行われない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。

(2309B) 《障害厚生年金＞障害手当金》
　厚生年金保険法による障害厚生年金が優先し，障害手当金の額に達するまで，傷病手当金は，支給しない。

※←　傷病手当金の支給を受けるべき者が，同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは，傷病手当金は，支給しない。　ただし，その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という）が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないときは，当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。
�@ 報酬を受けることができない場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができない場合　障害年金の額
�A 報酬を受けることができない場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができる場合　出産手当金の額（当該額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
�B 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができない場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額
�C 報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって，かつ，出産手当金の支給を受けることができる場合　当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び前項ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が第99条第2項の規定により算定される額を超える場合にあっては，当該額）と障害年金の額のいずれか多い額（法108条3項）。
※←　法第108条第3項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は，同項に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは，当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を360で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）とする（則89条1項）。
(2908D) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�@
　【傷病手当金】の支給を受けるべき者が，同一の疾病につき厚生年金保険法による【障害厚生年金】の支給を受けることができるとき，【傷病手当金】の支給が調整されるが，障害手当金の支給を受けることができるとき，障害手当金が一時金としての支給であるため【傷病手当金】の支給は［調整される］（法108条3項）。
(1804D) 《障害厚生年金 ＞ 傷病手当金》�B
　報酬との調整規定により減額された傷病手当金を受給している期間中に同一傷病に関して障害厚生年金が支給されるようになったとき，減額しない本来の傷病手当金の額と障害厚生年金と障害基礎年金との日額の合計額との差額〔または減額しない本来の傷病手当金の額と報酬との差額〕が支給される（法108条2項）。

(2309C) 《労務不能》
　労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足りる。　←　日雇いだけ，なぜ？
　労務不能期間のすべてにおいて，療養の給付を受けている必要はない。　←　治療を，毎日，受けなくても良い。

※←　日雇特例被保険者が療養の給付（保険外併用療養費，療養費及び訪問看護療養費の支給並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費，特例居宅介護サービス費，地域密着型介護サービス費，特例地域密着型介護サービス費，施設介護サービス費，特例施設介護サービス費，介護予防サービス費及び特例介護予防サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス，地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス，施設サービス又は介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスに係るものに限る）であって，第129条第3項の受給資格者票（同条第5項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ）を受けている場合において，その療養（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス並びに介護予防サービス及びこれに相当するサービスのうち，療養に相当するものを含む）のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法135条1項）。
※←　（平15.2.25保険発0225001号・庁保険発1号）。
(2004B) 《療養の給付》�A
　【日雇特例被保険者】に係る傷病手当金の支給に当たっては，労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることで足り，労務不能期間において当該傷病につき療養の給付を受けていることを［要しない］。　また，支給される金額は，その者が初めて当該療養の給付を受けた日の属する月の前６か月間に通算して78日分以上の保険料が納付されている場合，当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの45分の１に相当する金額である（法135条1項）（平15保文発225001号）。

(2309D) 《傷病手当金》
　支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費でも，傷病手当金の調整の対象となる。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
※←　疾病にかかり，又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては，これを受けることができる期間は，傷病手当金を支給しない。　ただし，その受けることができる報酬の額が，第99条第2項の規定により算定される額より少ないとき（第103条第1項又は第3項若しくは第4項に該当するときを除く）は，その差額を支給する（法108条1項）。
※←　（平11.3.31保険発46号・庁保険発9号）。
(2808A) 《報酬との調整》
　【傷病手当金】は，その支給期間に一部でも報酬が支払われていれば支給額が調整されるが，当該支給期間以前に支給された通勤定期券の購入費でも，傷病手当金の支給期間に係るものは調整の対象になる（法3条5項）。

(2309E) 《移送費》
　移送に要した費用の額を証する書類と，医師又は歯科医師の意見書を添付する。　←　移送は，証明せよ。

　移送費の支給を受けようとする者は，意見書・証明書を添付して，保険者に提出せよ。
※←　法第97条第1項の移送費の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
�@　被保険者証の記号及び番号又は個人番号
�A　移送を受けた者の氏名及び生年月日
�B　傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
�C　移送経路，移送方法及び移送年月日
�D　付添いがあったときは，その付添人の氏名及び住所
�E　移送に要した費用の額
�F　疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは，その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは，その旨）（則82条1項）。
(1306A) 《提出先》�@
　被保険者が【移送費】の支給を受けようとする場合，医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額の証拠書類を添付した申請書を保険者に提出しなければならない（法97条1項）（則82条1項）。
(1710D) 《提出先》�A
　【移送費】の支給を受けようとする者は，医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付して，［保険者：×事業主］に申請書を提出しなければならない（則82条1項）。