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(2202A) 《同意》
　【保険外併用療養費】の対象となる評価療養・選定療養では，患者側の署名により，その同意が必要。

※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。
※←　（平9.3.14保険発30号）。

(2202B) 《柔道整復師》
　柔道整復師の施術は，療養費の支給対象となる。　←　治癒した後は，ダメ。

※←　（平9.4.17保険発57号）。
(2504A) 《柔道整復師》
　被保険者が脱臼又は骨折について柔道整復師の施術を受け，療養費の支給を受けるためには，応急手当の場合を除いて医師の同意を得る必要があり，また応急手当後の施術は医師の同意が必要である。医師の同意は患者が医師から受けることもでき，また施術者が医師から得ることもできるが，いずれの場合も医師の同意は患者を診察したうえで，書面または口頭により与えられることを要する（法87条1項）。

(2202C) 《高額療養費》　（複雑）
　70歳未満と70歳以上がいる世帯は，�@ 最初に70歳以上の高額療養費の額を計算。　�A （�@における負担額の残額 ＋ 70歳未満の一部負担金等の合計額）にかかる70歳未満の高額療養費の額を計算。　�B （�@ ＋ �A） ＝ 当該世帯の高額療養費

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　高額療養費は，次に掲げる額を合算した額から次項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし，その額は，一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。
�@　被保険者（法第98条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み，日雇特例被保険者を除く。以下この条，第42条，第43条及び附則第2条において同じ）又はその被扶養者（法第110条第7項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族療養費に係る療養を受けている者又は法第111条第3項において準用する法第98条第1項の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条，第42条，第43条及び附則第2条において同じ）が同一の月にそれぞれ一の病院，診療所，薬局その他の者（以下「病院等」という）から受けた療養（法第63条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という），同項第2号に規定する生活療養（以下この条において単に「生活療養」という）及び当該被保険者又はその被扶養者が第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第5項まで，第43条第1項及び第3項並びに第43条の2並びに附則第2条において同じ）であって次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる額（70歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては，2万1000円（第42条第5項に規定する75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，1万500円）以上のものに限る）を合算した額
イ　一部負担金の額
ロ　当該療養が法第63条第2項第3号に規定する評価療養，同項第4号に規定する患者申出療養又は同項第5号に規定する選定療養を含む場合における一部負担金の額に法第86条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額を加えた額
ハ　当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ニ　法第88条第4項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
ホ　当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは，現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費（法第110条第7項において準用する法第87条第1項の規定により家族療養費に代えて支給される療養費を含む）として支給される額に相当する額を控除した額
ヘ　法第110条第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額
�A　被保険者又はその被扶養者が前号と同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第43条第5項において「原爆一般疾病医療費」という）の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該被保険者又はその被扶養者が第九項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下同じ。）について，当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額（70歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあっては，当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる額が2万1000円（第42条第5項に規定する75五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，1万500円）以上のものに限る）を合算した額（令41条1項）。
※←　第四十一条第一項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　次号から第五号までに掲げる者以外の者　八万百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは，二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，当該療養のあった月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第一項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあっては，四万四千四百円とする。
�A　療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者　二十五万二千六百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が八十四万二千円に満たないときは，八十四万二千円）から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，十四万百円とする。
�B　療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者　十六万七千四百円と，第四十一条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十五万八千円に満たないときは，五十五万八千円）から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額（この額に一円未満の端数がある場合において，その端数金額が五十銭未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五十銭以上であるときは，これを一円に切り上げた額）との合算額。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，九万三千円とする。
�C　療養のあった月の標準報酬月額が二十八万円未満の被保険者又はその被扶養者（次号に掲げる者を除く。）　五万七千六百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，四万四千四百円とする。
�D　市町村民税非課税者（療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては，前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし，同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第四十三条の三第一項第五号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし，当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第三項第五号において同じ。）である被保険者若しくはその被扶養者又は療養のあった月において要保護者（生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。第三項において同じ。）である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する被保険者若しくはその被扶養者（第二号及び第三号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし，高額療養費多数回該当の場合にあっては，二万四千六百円とする（令42条1項）。

(2202D) 《入院時食事療養費》
　組合直営病院で，支払を免除すれば，【入院時食事療養費】の支給があったものとみなされる。

※←　被保険者が第63条第3項第3号に掲げる病院又は診療所から食事療養を受けた場合において，保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは，入院時食事療養費の支給があったものとみなす（法85条7項）。

(2202E) 《随時改定》
　負担割合が変更になるのは，改訂後の標準報酬月額が適用される月から。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（平14.9.27保保発0927007号・庁保険発34号）。