健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　厚生労働大臣は，保険医療機関，保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

Ｂ

　被保険者の資格の取得及び喪失は，健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が，全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会が，それぞれ確認することによってその効力を生ずるが，任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。

Ｃ

　保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては，先進医療ごとに保険医療機関が，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出なければならない。

Ｄ

　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，療養のため労務に服していなかったが，在職中は報酬を受けていたため傷病手当金の支給を停止されていた場合，退職して報酬の支払いがなくなったときは，傷病手当金の支給を受けることができる。

正しい。
(2108D) 《１年以上＋支給停止》①
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，療養のため労務に服していなかったが，在職中は報酬を受けていたため【傷病手当金】の支給を停止されていた場合に，退職して報酬の支払いがなくなったとき，【傷病手当金】の支給を受けることができる（法104条）（昭26保文発162号）。
- (2108D) 《傷病手当金の継続給付》
  　報酬等との調整により支給停止されていた場合でも，報酬の支払いがなくなったとき，停止が解除され，継続給付を受けられる。
  
  ※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
  ※←　（昭26保文発162号）。
  (1508A) 《１年以上＋支給停止》②
  　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって，その資格を喪失した日の前日において報酬を受けることができたために傷病手当金の支給が停止されていたものの，その資格を喪失した日において報酬を受けることができなくなったものは，【傷病手当金】の継続給付を受けることができる（法104条）（昭27..6.12保文発3367号）。
  (2409C) 《１年以上＋支給停止》③
  　一定の要件を満たした者が，被保険者の資格を喪失した際に【傷病手当金】の支給を受けている場合，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【傷病手当金】を受給することができるが，退職日まで有給扱いで全額賃金が支給されていても，資格喪失後の【傷病手当金】は受給することができる（法104条）。

Ｅ

　被保険者の資格喪失後に出産手当金の支給を受けていた者が船員保険の被保険者になったときは，出産手当金の支給は行われなくなる。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2108) 【健康保険法】 **
Ａ	厚生労働大臣は，保険医療機関，保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。正しい。 (2108A) 《書類の閲覧》① 　厚生労働大臣は，保険医療機関，保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるとき，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（法199条2項）。 (2108A) 《資料の提供》　指定に関し必要があるととき，社会保険料の納付状況につき，書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。 ※←　厚生労働大臣は，第63条第3項第1号又は第88条第1項の指定に関し必要があると認めるときは，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（法199条2項）。 (0208B) 《書類の閲覧》② 　厚生労働大臣は，保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるとき，当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき，当該社会保険料を徴収する者に対し，必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（法199条2項）。
Ｂ	被保険者の資格の取得及び喪失は，健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が，全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会が，それぞれ確認することによってその効力を生ずるが，任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。誤り。 (2108B) 《資格得喪の確認》　被保険者の資格の取得及び喪失は，健康保険組合の被保険者については当該健康保険組合が，全国健康保険協会の被保険者については［厚生労働大臣：×全国健康保険協会］が，それぞれ確認することによってその効力を生ずるが（法39条1項），任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。 (2108B) 《資格得喪の確認》　協会の被保険者は，厚生労働大臣が，組合の被保険者は，組合が　確認する。 ※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の確認によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。
Ｃ	保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては，先進医療ごとに保険医療機関が，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出なければならない。正しい。 (2108C) 《保険外併用療養費》　【保険外併用療養費】の支給対象となる先進医療の実施に当たっては，先進医療ごとに保険医療機関が，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出なければならない（法86条1項）（平21保医発331003号）。 (2108C) 《保険外併用療養費》　先進医療ごとに，施設基準に適合していることを，地方厚生局長又は地方厚生支局長に，保険医療機関は，届け出よ。 ※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。 ※←　（平21保医発331003号）。
Ｄ	被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，療養のため労務に服していなかったが，在職中は報酬を受けていたため傷病手当金の支給を停止されていた場合，退職して報酬の支払いがなくなったときは，傷病手当金の支給を受けることができる。正しい。 (2108D) 《１年以上＋支給停止》① 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者が，療養のため労務に服していなかったが，在職中は報酬を受けていたため【傷病手当金】の支給を停止されていた場合に，退職して報酬の支払いがなくなったとき，【傷病手当金】の支給を受けることができる（法104条）（昭26保文発162号）。 (2108D) 《傷病手当金の継続給付》　報酬等との調整により支給停止されていた場合でも，報酬の支払いがなくなったとき，停止が解除され，継続給付を受けられる。 ※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。 ※←　（昭26保文発162号）。 (1508A) 《１年以上＋支給停止》② 　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって，その資格を喪失した日の前日において報酬を受けることができたために傷病手当金の支給が停止されていたものの，その資格を喪失した日において報酬を受けることができなくなったものは，【傷病手当金】の継続給付を受けることができる（法104条）（昭27..6.12保文発3367号）。 (2409C) 《１年以上＋支給停止》③ 　一定の要件を満たした者が，被保険者の資格を喪失した際に【傷病手当金】の支給を受けている場合，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者から【傷病手当金】を受給することができるが，退職日まで有給扱いで全額賃金が支給されていても，資格喪失後の【傷病手当金】は受給することができる（法104条）。
Ｅ	被保険者の資格喪失後に出産手当金の支給を受けていた者が船員保険の被保険者になったときは，出産手当金の支給は行われなくなる。正しい。 (2108E) 《出産 → 船員》② 　被保険者の資格喪失後に【出産手当金】の支給を受けていた者が船員保険の被保険者になったとき，《出産手当金》の支給は行われなくなる（法107条）。 (2108E) 《船員保険の被保険者となった場合》　資格喪失後の出産手当金（出産育児一時金）　→　船員保険になれば，中止　→　　船員保険から優先支給 ※←　前3条の規定にかかわらず，被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは，保険給付は，行わない（法107条）。 (1508D) 《出産 → 船員》① 　被保険者の資格を喪失した後の【出産手当金】の継続給付を受けていた者が船員保険の被保険者となったとき，その給付が行われなくなる（法107条）。 (2608A) 《出産 → 船員》③ 　被保険者であった者が船員保険の被保険者となったとき，傷病手当金又は出産手当金の継続給付，資格喪失後の死亡に関する給付及び資格喪失後の出産育児一時金の給付は行われない（法107条）。 (3009C) 《出産 → 船員》④ 　被保険者の資格喪失後の出産により出産育児一時金の受給資格を満たした被保険者であった者が，当該資格喪失後に船員保険の被保険者になり，当該出産について船員保険法に基づく出産育児一時金の受給資格を満たした場合，［船員保険法に基づく出産育児一時金が支給される］（法107条）。
	正　解　　　Ｂ