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(2001A) 《定時決定》
　１月以上，17日以上の報酬支払基礎日数がある場合　→　17日以上の月の報酬月額の平均額をもとに算定する

※←　保険者等は，被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては，11日。第43条第1項，第43条の2第1項及び第43条の3第1項において同じ）未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する（法41条1項）。

(2001B) 《介護休業期間中》
　休業中の【標準報酬月額】は，休業直前の報酬に基づき，算定した額で行く。

※←　保険者等は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業，同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という）を終了した被保険者が，当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という）において当該育児休業等に係る３歳に満たない子を養育する場合において，その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，第41条の規定にかかわらず，育児休業等終了日の翌日が属する月以後３月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし，かつ，報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは，その月を除く）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，【標準報酬月額】を改定する。　ただし，育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は，この限りでない（法43条の2第1項）。
※←　（平11保険発46号）。
(0110E) 《直前の報酬》�A
　介護休業期間中の【標準報酬月額】は，その休業期間中に一定の介護休業手当の支給があったとしても，休業直前の【標準報酬月額】の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる（平33.3.31保険発46号）。
(1301A) 《直前の報酬》�B
　被保険者が育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく育児休業をしている期間中の【標準報酬月額】は，休業期間中の賃金の支払いの有無にかかわらず，休業開始直前の標準報酬である（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号・庁保険発16号）。
(1601E) 《直前の報酬》�C
　育児休業期間中の保険料徴収について，事業主負担分を含めて全く行わないこととなったことにともない（法159条），その間の【標準報酬月額】は［育児休業開始直前の【標準報酬月額】の基礎となった報酬月額に基づき，算定した額とされる］（法43条の2第1項）（平7.3.29保険発52号、庁保険発16号）。

(2001C) 《報酬》
　通勤手当は，　６か月ごとに支給されても（半年定期），6で割って，1か月あたりの額を算出し，各月の報酬に含める（法3条6項）。 　←　定期券代は，日々発生している。

※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。
(0103B) 《通勤手当》
　保険料徴収の対象となる【賞与】とは，いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として３か月を超える期間ごとに支給されるものをいうが，６か月ごとに支給される通勤手当は，賞与ではなく【報酬】とされる（法3条6項）。

(2001D) 《随時改定》　（最低級）
　1等級の差でも，実質的に2等級以上の差が生じた場合，随時改定される。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。

(2001E) 《任意継続被保険者》
　任意継続被保険者は，�@本人の資格喪失時の標準報酬月額と，�A全被保険者の前年９月の平均標準報酬月額，のうち，少ない額とする。

※←　任意継続被保険者の標準報酬月額については，第41条から第44条までの規定にかかわらず，次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって，その者の【標準報酬月額】とする。
�@ 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの【標準報酬月額】
�A 前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは，当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの【標準報酬月額】（法47条）。
(1301E) 《任意継続》�@
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，退職時の標準報酬月額と，その者が属している保険者の前年（１月１日から３月31日までのその者の標準報酬については前々年）の10月31日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする（法47条）。
(2408D) 《任意継続》�B
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，若しくは前年の［９月30日：×３月31日］における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（組合が平均した額の範囲内で規約で定めた額があるとき，規約で定めた額）のうち，いずれか少ない額とする（法47条）。
(2910B) 《任意継続》�C
　任意継続被保険者の【標準報酬月額】は，原則として当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額，又は前年（１月から３月までの標準報酬月額については，前々年）の９月30日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とされるが，その保険者が健康保険組合の場合，当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるとき，当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額又は当該規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか少ない額とすることができる（法47条）。