健保

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　健康保険の被保険者が75歳に達したときは，健康保険の被保険者資格を有したまま後期高齢者医療の被保険者となる。

誤り。
(2007A) 《後期高齢者》②
　健康保険の被保険者が75歳に達したとき，健康保険の被保険者資格を［喪失し］，【後期高齢者医療】の被保険者となる（法3条1項7号）。
- (2007A) 《後期高齢者》
  　75歳になれば，健康保険の被保険者資格を喪失する。
  
  ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。
  ⑦ 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）（法3条1項7号）。
  (2101E) 《後期高齢者》①
  　健康保険法における被保険者には，【後期高齢者医療】制度の被保険者が［含まれない］（法3条1項）。
  (2006A) 《後期高齢者》③
  　【後期高齢者医療】広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の健康保険の被保険者又は被扶養者が寝たきり等になり，当該【後期高齢者医療】広域連合から政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受け【後期高齢者医療】の被保険者となった場合，当該障害の状態にある旨の認定を受けた者は健康保険の被保険者又は被扶養者ではなくなる（法3条1項）。
  (2810A) 《後期高齢者医療》
  　被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び弟妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するものは【被扶養者】となることができるが，【後期高齢者医療】の被保険者である場合，《被扶養者》とならない（法3条7項）。

Ｂ

　結核患者である健康保険の被保険者が公費負担による通院医療を受ける場合，原則として，その費用の70％を健康保険が，30％を都道府県が負担することとされており，当該被保険者の負担はない。

Ｃ

　健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は，当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局長を経由するものとされている。

Ｄ

　第三者の行為によって給付事由が生じた被保険者の傷病について保険者が損害賠償の請求権を代位取得した際，自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険において被保険者の重過失が認められ，保険金の額が減額された場合には，保険者は過失により減額された割合で減額した額で加害者側に求償して差し支えない。

Ｅ

　健康保険組合の設立を命じられた事業主が，正当な理由がなく，厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2007) 【健康保険法】 **
Ａ	健康保険の被保険者が75歳に達したときは，健康保険の被保険者資格を有したまま後期高齢者医療の被保険者となる。誤り。 (2007A) 《後期高齢者》② 　健康保険の被保険者が75歳に達したとき，健康保険の被保険者資格を［喪失し］，【後期高齢者医療】の被保険者となる（法3条1項7号）。 (2007A) 《後期高齢者》　75歳になれば，健康保険の被保険者資格を喪失する。 ※←　この法律において「被保険者」とは，適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者をいう。　ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができない。 ⑦ 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者をいう）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第51条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という）（法3条1項7号）。 (2101E) 《後期高齢者》① 　健康保険法における被保険者には，【後期高齢者医療】制度の被保険者が［含まれない］（法3条1項）。 (2006A) 《後期高齢者》③ 　【後期高齢者医療】広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の健康保険の被保険者又は被扶養者が寝たきり等になり，当該【後期高齢者医療】広域連合から政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受け【後期高齢者医療】の被保険者となった場合，当該障害の状態にある旨の認定を受けた者は健康保険の被保険者又は被扶養者ではなくなる（法3条1項）。 (2810A) 《後期高齢者医療》　被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び弟妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するものは【被扶養者】となることができるが，【後期高齢者医療】の被保険者である場合，《被扶養者》とならない（法3条7項）。
Ｂ	結核患者である健康保険の被保険者が公費負担による通院医療を受ける場合，原則として，その費用の70％を健康保険が，30％を都道府県が負担することとされており，当該被保険者の負担はない。誤り。 (2007B) 《災害救助》　結核患者である健康保険の被保険者が公費負担による通院医療を受ける場合，原則として，その費用の70％を健康保険が，［25％：×30％］を都道府県が負担することとされており，当該被保険者の負担は［5％となる：×ない］（法55条3項）（平7健医発787号，保発59号，庁保発25号）。 (2007B) 《災害救助》　最終的な自己負担額は，100分の5に相当する額となる。 ※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，家族療養費，家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は，同一の疾病又は負傷について，他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは，その限度において，行わない（法55条3項）。 ※←　（平7健医発787号，保発59号，庁保発25号）。
Ｃ	健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は，当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局長を経由するものとされている。誤り。 (2007C) 《経由》　健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は，当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する［地方厚生局長等：×地方社会保険事務局長］を経由するものとされている（則18条）。 (2007C) 《経由》　組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は，管轄地方厚生局長等を経由して。 ※←　健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は，管轄地方厚生局長等を経由するものとする（則18条）。
Ｄ	第三者の行為によって給付事由が生じた被保険者の傷病について保険者が損害賠償の請求権を代位取得した際，自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険において被保険者の重過失が認められ，保険金の額が減額された場合には，保険者は過失により減額された割合で減額した額で加害者側に求償して差し支えない。正しい。 (2007D) 《第三者の行為》　第三者の行為によって給付事由が生じた被保険者の傷病について保険者が損害賠償の請求権を代位取得した際，自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険において被保険者の重過失が認められ，保険金の額が減額された場合，保険者は過失により減額された割合で減額した額で加害者側に求償して差し支えない（法57条1項）（昭49保険発10号，庁保険発1号）。 (2007D) 《第三者の行為》　過失相殺で，保険金額が減額された場合，減額した額で求償して差し支えない。 ※←　保険者は，給付事由が第三者の行為によって生じた場合において，保険給付を行ったときは，その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは，当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ）の限度において，保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には，当該被扶養者を含む。次項において同じ）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法57条1項）。 ※←　（昭49保険発10号，庁保険発1号）。
Ｅ	健康保険組合の設立を命じられた事業主が，正当な理由がなく，厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。誤り。 (2007E) 《設立命令》　健康保険組合の設立を命じられた事業主が，正当な理由がなく，厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったとき，［その手続の遅延した期間，その負担すべき保険料額の２倍に相当する金額以下の過料：×６月以下の懲役又は50万円以下の罰金］に処せられる（法218条）。 (2007E) 《設立命令》　設立命令に違反すれば，遅延期間の保険料額の２倍以下の過料。 ※←　健康保険組合の設立を命ぜられた事業主が，正当な理由がなくて厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは，その手続の遅延した期間，その負担すべき保険料額の２倍に相当する金額以下の過料に処する（法218条）。
	正　解　　　Ｄ