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(1906A) 《保険料の徴収》
　前月から引き続き被保険者である者が，資格を喪失した場合，その月分の保険料は，徴収されない（法167条1項）。

※←　事業主は，被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては，被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては，前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から【控除】することができる（法167条1項）。

(1906B) 《負担割合》
　組合は，規約で，一般保険料額／介護保険料額の事業主負担割合を増加できる（法162条）。

※←　健康保険組合は，前条第1項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。
(3005E) 《負担割合》�@
　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増加することができる（法162条）。
(0607A) 《負担割合》�A
　健康保険組合は，規約で定めるところにより，事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を［増加：×増減］することができる（法162条）。
(2606D) 《負担割合》�B
　収支が均衡しないものとして厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は，規約で定める場合，［事業主：×被保険者］の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を５割を超えて増加することができる（法162条）。

(1906C) 《免除の終了通知》
　届出により育休終了日前に育休を終了したと確認した場合，保険料免除の終了通知がされる。
　育休中に資格を喪失した場合，保険料免除の終了通知はされない。　←　資格喪失により，明らかだから。

※←　事業主は，前2項の規定によって保険料を【控除】したときは，保険料の控除に関する計算書を作成し，その控除額を被保険者に通知しなければならない（法167条3項）。　（旧法167条4項）。
※←　（令和4年8月9日保保発0809第2号・年管管発0809第1号）。

(1906D) 《一般保険料率》
　組合の一般保険料率は，1,000分の30から1,000分の130までの範囲内で決定する（法160条13項）。

※←　第1項及び第8項の規定は，健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において，第1項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と，第8項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする（法160条13項）。

(1906E) 《前納》
　【任意継続被保険者】の前納期間は，�@ 4月〜9月の6か月間，�A10月〜翌年3月の6か月間，�B 4月〜翌年3月の12か月間。　←　資格喪失なら，喪失日の属する月の前月まで。

※←　前3項に定めるもののほか，保険料の前納の手続，前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は，政令で定める（法165条4項）。
※←　第四十八条から前条までに定めるもののほか，保険料の前納の手続その他保険料の前納に関して必要な事項は，厚生労働省令で定める（令53条）。
(3006C) 《前納》�@
　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間［又は４月から翌年３月までの12月間：×のみ］を単位として行わなければならない（令48条）。
(2603A) 《前納》�B
　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者は，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
(1302B) 《前納》�C
　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の［前月末日：×１日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条1項）。