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(3006A) 《海外臓器移植》
　�@ 移植ネットワークに登録し，�A 生命維持が不可能な場合，海外の【療養費】を支給する。　←　海外に行けば，高くなる。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　1　被保険者等が下記の状態のいずれも満たす場合には，海外療養費の支給が認められる「やむを得ない」に該当する場合と判断できること。
(1)　臓器移植を必要とする被保険者等がレシピエント適応基準に該当し，海外渡航時に日本臓器移植ネットワークに登録している状態であること
(2)　当該被保険者等が移植を必要とする臓器に係る，国内における待機状況を考慮すると，海外で移植を受けない限りは生命の維持が不可能となる恐れが高いこと（平29.12.22保保発1222第2号）。

(3006B) 《繰上徴収》
　事業譲渡は，事業所が廃止された場合に該当し，繰上徴収できる。

※←　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
�A 法人である納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合（法172条3号）。
※←　（昭5.11.5保理513号）。
(1405A) 《事業主の変更》�@
　被保険者の使用されている事業所が譲渡によって事業主に変更があったとき，保険者は事業主が変更する前の保険料については，納期前であっても保険料のすべてを徴収することができる（法172条）（昭5.11.5保理513号）。

(3006C) 《前納》
　任意継続被保険者の前納期間は，�@ 4月〜9月の6か月間，�A10月〜翌年3月の6か月間，�B 4月〜翌年3月の12か月間。　←　資格喪失なら，喪失日の属する月の前月まで。

※←　任意継続被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法165条1項）。
※←　法第百六十五条第一項の規定による保険料の前納は，四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。ただし，当該六月又は十二月の間において，任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については，当該六月間又は十二月間のうち，その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
(1906E) 《前納》�A
　任意継続被保険者が保険料を前納する場合，原則として，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間，又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うこととされている（法165条4項）（令53条）。
(2603A) 《前納》�B
　【任意継続被保険者】が保険料を前納する場合，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として行うものとなっているが，当該６か月又は12か月の間において，任意継続被保険者の資格を喪失することが明らかである者は，当該６か月間又は12か月間のうち，その資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条）。
(1302B) 《前納》�C
　任意継続被保険者は，４月から９月まで若しくは10月から翌年３月までの６か月間又は４月から翌年３月までの12か月間を単位として保険料を前納することができるが，保険料を前納しようとする場合，前納しようとする額を前納に係る期間の初月の［前月末日：×１日］までに払い込まなければならない（法165条1項）（則139条1項）。

(3006D) 《不正の行為》
　偽りその他不正の行為があっても，1年経てば，傷病手当金・出産手当金がもらえる。

※←　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。　ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(1403B) 《不正支給》�@
　保険者は，詐欺その他の不正な行為によって保険給付を受け又は受けようとした者に対して，保険給付の全部又は一部を６か月以内の期間において不支給とすることができるが，この給付制限は傷病手当金と出産手当金に限られ，また，詐欺その他の不正な行為があった日から１年を経過したときは，不支給の対象とはならない（法120条）。
(1706E) 《不正受給》�A
　保険者は，偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して，［６か月：×３か月］以内の期間を定め，その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし，偽りその他の不正行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。
(2702E) 《不正受給》�B
　保険者は，偽りその他不正の行為により保険給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りでない（法120条）。
(2110B) 《不正受給》�C
　保険者は，偽りその他不正の行為により療養の給付を受け，又は受けようとした者に対して，６か月以内の期間を定め，その者に支給すべき［傷病手当金又は出産手当金：×療養の給付］の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし，偽りその他不正の行為があった日から１年を経過したときは，この限りではない（法120条）。

(3006E) 《出産育児一時金》
　日雇特例被保険者は，前４月間に通算して26日分以上の保険料を納付すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法137条）。　←　出産は，休みがちで，時間がかかるから。

※←　日雇特例被保険者が出産した場合において，その出産の日の属する月の前４月間に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているときは，【出産育児一時金】として，第101条の政令で定める金額を支給する（法137条）。
(1408B) 《出産育児一時金》�@
　【日雇特例被保険者】が分娩したとき，分娩の日の属する月の［前４月間］に，通算して26日分以上の保険料を納付している場合，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。
(1807B) 《出産育児一時金》�A
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前２月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】が支給される（法137条）。
(2304C) 《出産育児一時金》�B
　【日雇特例被保険者】が出産した場合に，その出産の日の属する月の［前４月間：×前６か月間］に通算して26日分以上の保険料がその者について納付されているとき，【出産育児一時金】として，政令で定める金額が支給される（法137条）。