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(1405A) 《繰上徴収》
　事業主が変更したら，繰上徴収できる。

※←　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。
�@ 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合
イ 国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。
ロ 強制執行を受けるとき。
ハ 破産手続開始の決定を受けたとき。
ニ 企業担保権の実行手続の開始があったとき。
ホ 競売の開始があったとき。
�A 法人である納付義務者が，解散をした場合
�B 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合（法172条）。
※←　（昭5.11.5保理513号）。
(3006B) 《事業主の変更》�A
　工場の事業譲渡によって，被保険者を使用している事業主が変更した場合，保険料の繰上徴収が［認められる事由に該当する］（昭5.11.5保理513号）。

(1405B) 《育休中の免除》
　育休開始日の属する月から，育休終了日の翌日が属する月まの前月まで。

※←　育児休業等をしている被保険者（第159条の3の規定の適用を受けている被保険者を除く）が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは，その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料を徴収しない（法159条）。
(1607A) 《育休中の免除》�@
　育児休業期間については，事業主が申出をした日の属する月以後，育児休業の終了した日の翌日の属する月の前月までの期間について，当該被保険者に関する保険料が免除される（法159条）。
(2210D) 《育休中の免除》�B
　【育児休業】等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が，厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたとき，その【育児休業】等を開始した日の属する月〈×の翌月〉からその【育児休業】等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間，当該被保険者に関する保険料は徴収されない（法159条）。
(0509B) 《育休中の免除》�C
　被保険者乙の育児休業等開始日が令和５年１月10日で，育児休業等終了日が令和５年３月31日の場合，令和５年１月から令和５年３月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない （法159条1項）。

(1405C) 《特別保険料》　（廃止）
　特別保険料は，廃止された。

※←　（法条項）。

(1405D) 《調整保険料》
　調整保険料額は，各月の標準報酬月額・標準賞与額に，それぞれ調整保険料率を乗じて得た額

※←　調整保険料額は，各月につき，各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ調整保険料率を乗じて得た額とする（法附則2条4項）。

(1405E) 《一般保険料率》　（法改正）
　退職者給付拠出金の増加に伴う場合，一般保険料額の総額の減少を補う場合にも，申し出れる。

※←　協会は，支部被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の年齢階級別の分布状況との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の総報酬額の平均額と協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の平均額との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため，政令で定めるところにより，支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとする（法160条4項）。
※←　協会は，２年ごとに，翌事業年度以降の五年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額，保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し，公表するものとする（法160条5項）。
※←　協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，あらかじめ，理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。