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(1306A) 《移送費》
　移送費の支給を受けようとする者は，意見書・証明書を添付して，保険者に提出せよ。

※←　被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む）を受けるため，病院又は診療所に移送されたときは，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する（法97条1項）。
※←　法第97条第1項の移送費の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
�@　被保険者証の記号及び番号又は個人番号
�A　移送を受けた者の氏名及び生年月日
�B　傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
�C　移送経路，移送方法及び移送年月日
�D　付添いがあったときは，その付添人の氏名及び住所
�E　移送に要した費用の額
�F　疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは，その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは，その旨）（則82条1項）。
(1710D) 《提出先》�A
　【移送費】の支給を受けようとする者は，医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付して，［保険者：×事業主］に申請書を提出しなければならない（則82条1項）。
(2309E) 《提出先》�B
　被保険者が【移送費】の支給を受けようとするとき，申請書に移送に要した費用の額を証する書類，医師又は歯科医師の意見書等を添付して，保険者に提出しなければならない（則82条）。

(1306B) 《資格喪失後》
　資格喪失後，６か月以内に出産すれば，【出産育児一時金】がもらえる（法106条）。

※←　１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後６月以内に出産したときは，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
(2505D) 《資格喪失後》�A
　任意適用事業所で引き続き１年以上被保険者であった者が，任意包括脱退により被保険者資格を喪失し，その６か月以内に出産したとき，【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることが［できる］（法106条）。
(2103C) 《資格喪失後》�B
　被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き１年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後［６か月：×８か月］以内に出産したとき，被保険者として受けることができるはずであった【出産育児一時金】の支給を最後の保険者から受けることができる（法106条）。
(2807E) 《資格喪失後》�C
　引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者がその被保険者の資格を喪失し，国民健康保険組合（規約で出産育児一時金の支給を行うこととしている）の被保険者となった場合，資格喪失後６か月以内に出産したとき，健康保険の保険者がその者に対して【出産育児一時金】の［支給を受けることができる］（法106条）。
(0204C) 《資格喪失後》�D
　被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者，特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者ではない）であった者が，その被保険者の資格を喪失した日後６か月以内に出産した場合，出産したときに，国民健康保険の被保険者であっても，その者が健康保険法の規定に基づく出産育児一時金の支給を受ける旨の意思表示をしたとき，健康保険法の規定に基づく【出産育児一時金】の支給を受けることができる（法106条）。

(1306C) 《内払》
　誤って傷病手当金を支給　→　出産手当金の【内払】とみなす（法103条2項）。

※←　出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは，その支払われた傷病手当金（前項ただし書の規定により支払われたものを除く）は，出産手当金の内払とみなす（法103条2項）。
(1203A) 《内払》�@
　【出産手当金】の支給をなすべき場合に，【傷病手当金】が支払われたとき，支払われた傷病手当金は出産手当金の内払いとみなされる（法103条2項）。
(1905A) 《内払》�B
　被保険者が出産手当金を受給している期間中にけがをして傷病手当金を受給するような状態になり，【傷病手当金】が支給された場合，その傷病手当金は保険者に納入告知書に基づき現金で［返還する訳ではない］（法103条2項）。

(1306D) 《特例退職被保険者》
　任意継続被保険者，特例退職被保険者には、傷病手当金が，支給されない。　←　もう，現役じゃあ，ないから。　収入を補填する必要なし。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　第百四条の規定にかかわらず、特例退職被保険者には、傷病手当金は、支給しない（法附則3条5項）。

(1306E) 《自費手術》
　自費診療も，療養に含まれ，療養のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】が支給される。
　→　歯科医師，保険医以外でも良い。　　←　療養の給付の対象とならないものは，ダメ。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭4.6.29保理1704号）。
(0309D) 《自費診療》�@
　【傷病手当金】の支給要件に係る療養は，一般の被保険者の場合，保険医から療養の給付を受けることを要件として［おらず］，自費診療による療養は［該当する］（法99条1項）（昭3.9.11事発1811号）。
(2908A) 《自費診療》�A
　【傷病手当金】は被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるが，この療養については，療養の給付に係る保険医の意見書を必要とするため，自費診療で療養を受けた場合，【傷病手当金】が［支給される］（法99条1項）。
(2309A) 《自費診療》�B
　【傷病手当金】は，療養のため労務に服することができないときに支給されるが，その場合の療養は，健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば，保険給付として受ける療養に限らず，自費診療で受けた療養，自宅での療養や病後の静養についても該当し，【傷病手当金】は支給される（法99条1項）。
(2504B) 《保険医以外》�@
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので，その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない（昭2.2.26保発345号）。
(3009D) 《歯科医師》�A
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが，その療養は，医師の診療を受けた場合に［限られず］，歯科医師による診療を受けた場合も支給対象と［なる］（法99条1項）。
(1602E) 《整形手術》�A
　療養の給付の対象とならない整形手術を自費で受けたことにより，労務に服することができなかった場合，《傷病手当金》の支給は行われない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。