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(1602A) 《待期》
　�@ 療養中　　�A 労務不能　　�B ３日間待機　←　同一の疾病・負傷の場合，最初のみ。

※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭2.3.11保理1085号）。
(2106B) 《再度》
　【傷病手当金】の待期期間は，最初に療養のため労務不能となった場合のみ適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につきさらに労務不能になった場合，待期の適用は行われない（法99条2項）。
(0510B) 《再度》
　【傷病手当金】の待期期間について，疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され，その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合，待期の適用がない（法99条1項）。

(1602B) 《休業中》
　業務外の負傷でも，傷病手当金が支給される。

※←　（法99条1項）。
※←　（昭3.12.27保規3176号）。

(1602C) 《軽微な他の労務》
　一時的に軽微な他の労務に服することができても，労務不能とされる。

※←　（法99条1項）。
※←　（平15.2.25保保発0225007号，庁保険発4号）。

(1602D) 《伝染病》
　隔離収容され，労務に服することができないとき，【傷病手当金】が，もらえる。
　自宅待機で，症状から労務不能とは認められないとき，《傷病手当金》は，もらえない。

※←　（法99条1項）。
※←　（昭25.2.15保文発320号）。
(0203A) 《伝染病》 (A)
　伝染病の病原体保有者について，原則として病原体の撲滅に関し特に療養の必要があると認められる場合，自覚症状の有無にかかわらず病原体の保有をもって保険事故としての疾病と解するものであり，病原体保有者が隔離収容等のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】の支給の対象となる（法99条1項）。
(2107B) 《伝染病》(B) �A
　労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合，その症状から労務不能と認められないとき，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭25保文発320号）。

(1602E) 《整形手術》
　自費診療も，療養に含まれ，療養のため労務に服することができないとき，【傷病手当金】が支給される。
　→　歯科医師，保険医以外でも良い。　　←　療養の給付の対象とならないものは，ダメ。

※←　（法99条1項）。
※←　（昭4.6.29保理1704号）。
(0309D) 《自費診療》�@
　【傷病手当金】の支給要件に係る療養は，一般の被保険者の場合，保険医から療養の給付を受けることを要件として［おらず］，自費診療による療養は［該当する］（法99条1項）（昭3.9.11事発1811号）。
(2908A) 《自費診療》�A
　【傷病手当金】は被保険者が療養のため労務に服することができないときに支給されるが，この療養については，療養の給付に係る保険医の意見書を必要とするため，自費診療で療養を受けた場合，【傷病手当金】が［支給される］（法99条1項）。
(2309A) 《自費診療》�B
　【傷病手当金】は，療養のため労務に服することができないときに支給されるが，その場合の療養は，健康保険で診療を受けることができる範囲内の療養であれば，保険給付として受ける療養に限らず，自費診療で受けた療養，自宅での療養や病後の静養についても該当し，【傷病手当金】は支給される（法99条1項）。
(2504B) 《保険医以外》�@
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するもので，その療養は必ずしも保険医の診療を受けた場合のみとは限らない（昭2.2.26保発345号）。
(3009D) 《歯科医師》�A
　【傷病手当金】は，療養のために労務に服することができなかった場合に支給するものであるが，その療養は，医師の診療を受けた場合に［限られず］，歯科医師による診療を受けた場合も支給対象と［なる］（法99条1項）。
(1306E) 《自費手術》�@
　療養の給付の対象とならない疾病について被保険者が自費で手術を受け，そのために労務不能になった場合，労務不能についての証明があるとしても，《傷病手当金》は支給されない（法99条1項）（昭4.6.29保理1704号）。