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(1603A) 《特定承認》　（廃止）
　平成18年10月1日より，特定療養費の制度が廃止され，【保険外併用療養費】が創設された。

　特定承認保険医療機関は、厚生労働省令で定める要件に該当する保険医療機関を兼ねることができなかった。
※←　これにともない，特定承認保険医療機関の制度も廃止された。（法条項）。

(1603B) 《開設者の異動》
　保険医療機関／保険薬局の開設者に異動があったとき，旧開設者は，すみやかに，届け出よ。

※←　前条第2項の病院又は診療所の開設者は，第63条第3項第1号の指定に係る病床数の増加又は病床の種別の変更をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該病院又は診療所に係る同号の指定の変更を申請しなければならない（法66条1項）。
※←　（登録に関する省令3条2項）。

(1603C) 《特定承認》　（廃止）
　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師・歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は，登録を受けた医師・歯科医師又は薬剤師でなければならない。

※←　（法86条1項）。

(1603D) 《指定病院》
　健康保険組合が開設した病院は，指定がなくても，組合員限定で，療養の給付ができる。　保険医療機関として指定を受けたら，組合員に限定できない。

※←　第63条第3項第1号の指定は，政令で定めるところにより，病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う（法65条1項）。
※←　（昭32.9.2保険発123号）。
(3002A) 《指定病院》�A
　保険医療機関として指定を受けた病院で，健康保険組合が開設した病院は，診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することは［できない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。
(1404A) 《指定は不要》�@
　健康保険組合の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関等としての指定を受けていなくても，療養の給付を行うことができる場合がある（法63条3項3号）（昭32.9.2保険発123号）。
(2009A) 《指定は任意》�A
　健康保険組合である保険者が当該組合の被保険者のために開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要はない。　ただし，その他の被保険者の診療を行うためには，保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要がある（法63条3項）。

(1603E) 《自動更新》
　病床のない診療所（小規模の保険医療機関）と保険薬局の指定につき，６月前から，自動更新あり。　←　病院と病床を有する診療所（大規模）は，ダメ。

※←　保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く）又は保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては，前項の規定によりその指定の効力を失う日前６月から同日前３月までの間に，別段の申出がないときは，同条第1項の申請があったものとみなす（法68条2項）。
(2207B) 《自動更新》�@　小規模
　保険医療機関または保険薬局の【指定】は，指定の日から起算して［６年：×３年］を経過したとき，指定の効力を失うが（法68条1項），保険医療機関（病院または病床のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについて，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，更新の申請があったものとみなされる（法68条2項）。
(2804D) 《自動更新》�A　病床なし
　保険医個人が開設する診療所で，病床［を有さないものは］，保険医療機関の【指定】を受けた日から，その指定の効力を失う日前６か月から同日前３か月までの間に，別段の申出がないとき，保険医療機関の指定の［申請：×申出］があったものとみなされる（法68条2項）。
(1404B) 《自動更新なし》�@　病床あり
　厚生労働省令で定める保険医療機関等は，その指定の効力を失う日前６月から同日前3月までの間に別段の申し出をしないとき，指定の申請があったものとみなされると規定されているが，療養病床を有する診療所等は，この規定から除かれる（法68条2項）。