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(3002A) 《限定》
　健康保険組合が開設した病院は，指定がなくても，組合員限定で，療養の給付ができる。　→　保険医療機関として指定を受けたら，組合員に限定できない。

※←　保険医療機関又は保険薬局は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に，第72条第1項の厚生労働省令で定めるところにより，診療又は調剤に当たらせるほか，厚生労働省令で定めるところにより，療養の給付を担当しなければならない（法70条1項）。
※←　健康保険組合たる保険者の開設する病院又は診療所は、保険医療機関としての指定を受けなければ、その他の被保険者の診療を行うことはできない（昭32.9.2保険発123号）。
(1603D) 《指定病院》�@
　保険医療機関として指定を受けた病院が，特定の健康保険組合と契約し，その健康保険組合の被保険者及び被扶養者のみ診療する［ことは認められない］（法63条）（昭32.9.2保険発123号）。
(1404A) 《指定は不要》�@
　健康保険組合の開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関等としての指定を受けていなくても，療養の給付を行うことができる場合がある（法63条3項3号）（昭32.9.2保険発123号）。
(2009A) 《指定は任意》�A
　健康保険組合である保険者が当該組合の被保険者のために開設する病院若しくは診療所又は薬局は，保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要はない。　ただし，その他の被保険者の診療を行うためには，保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要がある（法63条3項）。

(3002B) 《世帯合算》
　【高額療養費】の世帯合算は，被保険者と被扶養者でする。　→　ともに被保険者なら，ダメ。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　被保険者又はその被扶養者が療養（70歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第5項において同じ）を受けた場合において，当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第五項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項及び附則第2条第2項第1号において「70歳以上一部負担金等世帯合算額」という）が高額療養費算定基準額を超えるときは，当該70歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
�@　被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く）に係る第1項第1号イからヘまでに掲げる額を合算した額
�A　被保険者又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る）について，当該被保険者又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した額（令41条3項）。

(3002C) 《確認》
　�@ 任意適用事業所の取消しの認可による被保険者資格の喪失，�A 任意継続被保険者と特例退職被保険者の資格の得喪では，《確認》が行われない。　←　受理が必要だから。

※←　被保険者の資格の取得及び喪失は，保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣，被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第164条第2項及び第3項，第180条第1項，第2項及び第4項並びに第181条第1項を除き，以下同じ）の確認によって，その効力を生ずる。　ただし，第36条第4号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は，この限りでない（法39条1項）。
※←　任意継続被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，遅滞なく，被保険者証の記号及び番号又は個人番号，氏名並びに生年月日を記載した申出書を保険者に提出しなければならない。
�@　適用事業所に使用されるに至ったとき。
�A　船員保険の被保険者となったとき。
�B　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第五十条第二号の規定による認定を受けたとき。（則43条）。
※←　第三十二条，第三十八条から第四十一条まで，第四十三条から第四十五条まで，第四十七条から第五十二条まで，第八十四条の二第一項及び第五項（これらの規定を第八十七条の二において準用する場合を含む。）並びに第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は，特例退職被保険者について準用する。この場合において，第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項ただし書又は第三十八条第三号の規定に該当する者」とあるのは，「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号の規定に該当する者」と読み替えるものとする（則170条）。
(2607B) 《適用の取消し》
　任意適用事業所の適用の取消しによる被保険者資格の喪失は，厚生労働大臣の確認［を要せず］，その効力を生ずる（法39条1項）。

(3002D) 《随時改定》
　最上級では，２等級でなくても良い。

※←　保険者等は，被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも，報酬支払の基礎となった日数が，17日以上でなければならない）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が，その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて，著しく高低を生じた場合において，必要があると認めるときは，その額を報酬月額として，その著しく高低を生じた月の翌月から，【標準報酬月額】を改定することができる（法43条1項）。
※←　（平28.3.14保発0314第1号）。
※←　（平30.3.1保発0301第9号）。
(1402A) 《２等級以上》
　定期昇給により基本給は上昇したが，残業手当の減少により３か月間の報酬総額の平均額が変わらない場合，《随時改定》の対象にならない（法43条1項）。
(1402E) 《２等級以上》
　昇給のあった月を含む３か月間の報酬総額の平均額を基礎として算定した標準報酬月額が従前の標準報酬月額に比べて２等級以上の差が出た場合，その翌月から標準報酬月額の【随時改定】が行われる（法43条1項）。
(1601C) 《２等級以上》　最上級 �@
　報酬月額が110万円で第45級の標準報酬月額に該当する者が，降給により報酬月額等級が第44級以下になった場合，【随時改定】の対象と［なる］（法43条1項）。
(1802C) 《２等級以上》　最上級 �A
　第38級の標準報酬月額にある者の報酬月額が昇級し，その算定月額が1,005,000円以上になった場合，２等級以上の差が生じたものとみなして【随時改定】が行われる（法43条1項）（平15保保発225004号）。
(2104C) 《２等級以上》　最上級 �B
　報酬月額が1,250, 000円である者について，固定給が降給し，その報酬が支給された月以後継続した３か月間（各月とも報酬の支払基礎日数が17日以上ある）に受けた報酬を３で除して得た額が，1,117, 000円となり，標準報酬月額等級が第47級から第46級となった場合，【随時改定】を行う（法43条1項）。
(2001D) 《２等級以上》　最下級
　月額50, 000円であった被保険者の報酬が，当該被保険者の固定的賃金の引き上げ以後，継続した３か月間に受けた報酬の総額を３で除して得た額で月額65, 000円となった場合，標準報酬月額の【随時改定】が行われる。　なお，当該３か月とも報酬支払いの基礎となった日数が17日以上あるものとする（法43条1項）。

(3002E) 《埋葬料》
　労災の支給が優先し，健康保険の埋葬料はもらえない（法55条1項）。

※←　被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，移送費，傷病手当金，埋葬料，家族療養費，家族訪問看護療養費，家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は，同一の疾病，負傷又は死亡について，労働者災害補償保険法，国家公務員災害補償法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む）又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には，行わない（法55条1項）。