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(3007A) 《一部》
　正当な理由なき療養の指示違反は，健保では，一部を行わない（健119条）。　←　なぜ？　やむをえないから。　　　国年・厚年・労災では，全部または一部を行わない（国70条）（厚73条の2）（災12条の2の2第2項）。

　正当な理由なく療養の指示違反　⇒　一部を行わないことができる。
※←　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。
※←　第116条，第117条，第118条第1項及び第119条の規定は，被保険者の被扶養者について準用する。　この場合において，これらの規定中「保険給付」とあるのは，「当該被扶養者に係る保険給付」と読み替えるものとする（法122条）。
(2208C) 《療養の指示》
　保険者は，被保険者または被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，保険給付の〈×全部または〉一部を行わないことができる（法119条）。
(0206D) 《療養の指示》
　保険者は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに診療担当者より受けた診断書，意見書等により一般に療養の指示と認められる事実があったにもかかわらず，これに従わないため，療養上の障害を生じ著しく給付費の増加をもたらすと認められる場合，保険給付の一部を行わないことができる（法119条）。
(0104D) 《一部制限》
　傷病手当金の一部制限については，療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱いをすることは困難と認められるが，制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間１か月について，概ね10日間を標準として不支給の決定をなす（昭26.5.9保発37号）。

(3007B) 《一時借入金》
　一時借入金は，当該会計年度内に返還せよ。

※←　この節に規定するもののほか，健康保険組合の管理，財産の保管その他健康保険組合に関して必要な事項は，政令で定める（法30条）。
※←　健康保険組合は，支払上現金に不足を生じたときは，準備金に属する現金を繰替使用し，又は一時借入金をすることができる。
２　前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は，当該会計年度内に返還しなければならない（令21条）。

(3007C) 《移送費＋療養費》
　移送費の支給が認められる医師，看護婦等の付添人による医学的管理等について，現に要した費用の額の範囲内で，移送費とは別に，療養費が支給される。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　３　付添人の医学的管理等に係る療養費の支給
　移送費の支給が認められる医師，看護婦等の付添人による医学的管理等について，患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては，現に要した費用の額の範囲内で，移送費とは別に，診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し，療養費の支給を行うことができること。（平6.9.9保険発119号・庁保険発9号）。
(0409E) 《移送費》
　【移送費】の支給が認められる医師，看護師等の付添人による医学的管理等について，患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合，現に要した費用の額の範囲内で，診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し，現に移送に要した費用［とは別に療養費：×とともに移送費］として支給を行うことができる（法97条1項）。

(3007D) 《コルセット》
　コルセットの代金を支払った日の翌日から消滅時効が起算される（法193条1項）。

※←　保険者は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所，薬局その他の者から診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，保険者がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる（法87条1項）。
※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭31.9.17保文発170号）。

(3007E) 《死亡》
　被保険者が死亡したら，その翌日から，被扶養者のための《家族療養費》はもらえない（法110条1項）。

※←　被保険者の資格を喪失した日（任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては，その資格を取得した日）の前日まで引き続き１年以上被保険者（任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であった者（第106条において「１年以上被保険者であった者」という）であって，その資格を喪失した際に傷病手当金又は出産手当金の支給を受けているものは，被保険者として受けることができるはずであった期間，継続して同一の保険者からその給付を受けることができる（法104条）。
※←　被保険者の被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養を受けたときは，被保険者に対し，その療養に要した費用について，【家族療養費】を支給する（法110条1項）。
※←　（昭27.10.3保文発5383号）。
(2401D) 《被保険者の死亡》
　被保険者が死亡した場合，【家族療養費】はその［翌日：×当日］から支給されない（法36条1項）。