健保

◎

　健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合は，財政の健全化に関する計画を作成し，厚生労働大臣の承認を受けたうえで，当該計画に従い，その事業を行わなければならない。この計画に従わない場合は，厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる。

誤り。
(3004A) 《健全化計画》
　健康保険事業の収支が均衡しない【健康保険組合】であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた【健康保険組合】は，財政の【健全化に関する計画】を作成し，厚生労働大臣の承認を受けたうえで，当該計画に従い，その事業を行わなければならない（法28条1項）。　この計画に従わない場合，厚生労働大臣は当該健康保険組合［の解散：×~~と地域型健康保険組合との合併~~］を命ずることができる（法29条1項）。
- (3004A) 《解散》
  　健全化計画に従わない場合，厚生労働大臣は，解散を命ずることができる。
  
  ※←　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という）は，政令で定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならない。　これを変更しようとするときも，同様とする（法28条1項）。
  ※←　前項の承認を受けた指定健康保険組合は，当該承認に係る健全化計画に従い，その事業を行わなければならない（法28条2項）。
  ※←　健康保険組合が前項において準用する第7条の39第1項の規定による命令に違反したとき，又は前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合，同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは，厚生労働大臣は，当該健康保険組合の解散を命ずることができる（法29条2項）。
  (健 253) 《健全化計画》
  　健康保険事業の収支が均衡しない【健康保険組合】で，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたものは，政令の定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下｢健全化計画｣という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならないが，その健全化計画は，厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする〔３年間〕の計画とする（令30条1項）。
  (2707E) 《健全化計画》
  　指定【健康保険組合】は健全化計画に従い，事業を行わなければならないが（法28条2項），これに違反した指定健康保険組合の事業又は財産の状況により，その事業の継続が困難であると認めるとき，厚生労働大臣は，当該健康保険組合の解散を命ずることができる（法29条2項）。

Ｂ

　全国健康保険協会管掌健康保険において，事業主が負担すべき出張旅費を被保険者が立て替え，その立て替えた実費を弁償する目的で被保険者に出張旅費が支給された場合，当該出張旅費は労働の対償とは認められないため，報酬には該当しないものとして取り扱われる。

Ｃ

　全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は，５日以内に，被保険者は所定の事項を記人した被扶養者届を，事業主を経由して全国健康保険協会に提出しなければならない。

誤り。
(3004C) 《任意継続被保険者》
　全国健康保険協会管掌健康保険の【任意継続被保険者】の妻が被扶養者となった場合，５日以内に，被保険者は所定の事項を記人した被扶養者届を，［直接：×事業主を経由して］全国健康保険協会に提出しなければならない（則38条5項）。
- (3004C) 《被扶養者》
  　【任意継続被保険者】は，直接，保険者に提出せよ。　←　５日以内に
  
  ※←　保険者（厚生労働大臣が行う第5条第2項及び第123条第2項に規定する業務に関しては，厚生労働大臣。次項において同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者を使用する事業主に，第48条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ，又は文書を提示させ，その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる（法197条2項）。
  ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，五日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
  ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄
  ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
  ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。
  ※←　第一項及び第二項の場合において，被保険者が任意継続被保険者であるときは，第一項及び第二項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは，「保険者」とする（則38条5項）。

Ｄ

　国庫は，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。

Ｅ

　全国健康保険協会管掌健康保険及び健康保険組合管掌健康保険について，適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は，日本年金機構に委任されている。

　正　解　　　Ｂ

◎	健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (3004) 【健康保険法】 **
Ａ	健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合は，財政の健全化に関する計画を作成し，厚生労働大臣の承認を受けたうえで，当該計画に従い，その事業を行わなければならない。この計画に従わない場合は，厚生労働大臣は当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずることができる。誤り。 (3004A) 《健全化計画》　健康保険事業の収支が均衡しない【健康保険組合】であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた【健康保険組合】は，財政の【健全化に関する計画】を作成し，厚生労働大臣の承認を受けたうえで，当該計画に従い，その事業を行わなければならない（法28条1項）。　この計画に従わない場合，厚生労働大臣は当該健康保険組合［の解散：×~~と地域型健康保険組合との合併~~］を命ずることができる（法29条1項）。 (3004A) 《解散》　健全化計画に従わない場合，厚生労働大臣は，解散を命ずることができる。 ※←　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という）は，政令で定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならない。　これを変更しようとするときも，同様とする（法28条1項）。 ※←　前項の承認を受けた指定健康保険組合は，当該承認に係る健全化計画に従い，その事業を行わなければならない（法28条2項）。 ※←　健康保険組合が前項において準用する第7条の39第1項の規定による命令に違反したとき，又は前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合，同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは，厚生労働大臣は，当該健康保険組合の解散を命ずることができる（法29条2項）。 (健 253) 《健全化計画》　健康保険事業の収支が均衡しない【健康保険組合】で，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたものは，政令の定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下｢健全化計画｣という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならないが，その健全化計画は，厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする〔３年間〕の計画とする（令30条1項）。 (2707E) 《健全化計画》　指定【健康保険組合】は健全化計画に従い，事業を行わなければならないが（法28条2項），これに違反した指定健康保険組合の事業又は財産の状況により，その事業の継続が困難であると認めるとき，厚生労働大臣は，当該健康保険組合の解散を命ずることができる（法29条2項）。
Ｂ	全国健康保険協会管掌健康保険において，事業主が負担すべき出張旅費を被保険者が立て替え，その立て替えた実費を弁償する目的で被保険者に出張旅費が支給された場合，当該出張旅費は労働の対償とは認められないため，報酬には該当しないものとして取り扱われる。正しい。 (3004B) 《出張旅費》　全国健康保険協会管掌健康保険において，事業主が負担すべき出張旅費を被保険者が立て替え，その立て替えた実費を弁償する目的で被保険者に出張旅費が支給された場合，当該出張旅費は労働の対償とは認められないため，《報酬》には該当しないものとして取り扱われる（法3条5項）。 (3004B) 《出張旅費》　出張旅費は，労働の対償ではなく，《報酬》には該当しない。 ※←　この法律において「報酬」とは，賃金，給料，俸給，手当，賞与その他いかなる名称であるかを問わず，労働者が，労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし，臨時に受けるもの及び３月を超える期間ごとに受けるものは，この限りでない（法3条5項）。 ※←　（昭32.2.21保文発1515号）。
Ｃ	全国健康保険協会管掌健康保険の任意継続被保険者の妻が被扶養者となった場合は，５日以内に，被保険者は所定の事項を記人した被扶養者届を，事業主を経由して全国健康保険協会に提出しなければならない。誤り。 (3004C) 《任意継続被保険者》　全国健康保険協会管掌健康保険の【任意継続被保険者】の妻が被扶養者となった場合，５日以内に，被保険者は所定の事項を記人した被扶養者届を，［直接：×事業主を経由して］全国健康保険協会に提出しなければならない（則38条5項）。 (3004C) 《被扶養者》　【任意継続被保険者】は，直接，保険者に提出せよ。　←　５日以内に ※←　保険者（厚生労働大臣が行う第5条第2項及び第123条第2項に規定する業務に関しては，厚生労働大臣。次項において同じ）は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者を使用する事業主に，第48条に規定する事項以外の事項に関し報告をさせ，又は文書を提示させ，その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる（法197条2項）。 ※←　被保険者は，被扶養者を有するとき，又は被扶養者を有するに至ったときは，五日以内に，次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。 ①　被扶養者の職業，収入，住所，氏名，性別，生年月日，個人番号（個人番号を有する者に限る。）及び被保険者との続柄 ②　被扶養者が被保険者の直系尊属，配偶者，子，孫及び兄弟姉妹以外の者であるときは，同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由 ③　第三十七条の二各号のいずれかに該当する者にあっては，その旨（則38条1項）。 ※←　第一項及び第二項の場合において，被保険者が任意継続被保険者であるときは，第一項及び第二項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは，「保険者」とする（則38条5項）。
Ｄ	国庫は，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の全部を補助することができる。誤り。 (3004D) 《特定健康診査》③ 　国庫は，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導の実施に要する費用の［一部：×全部］を【補助】することができる（法154条の2）。 (3004D) 《一部》　特定健康診査と特定保健指導の実施に要する費用は，一部を補助する（法154条の2）。　←　全部は無理。　←　国庫負担ではない。 ※←　国庫は，第151条及び前2条に規定する費用のほか，予算の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，特定健康診査等の実施に要する費用の一部を【補助】することができる（法154条の2）。 (23健4) 《特定健康診査》① 　国庫は，〔予算〕の範囲内において，健康保険事業の執行に要する費用のうち，〔特定健康診査等〕の実施に要する費用の一部を【補助】することができる（法154条の2）。 (2005D) 《特定健康診査》② 　国庫は，予算の範囲内において健康保険事業の執行に要する費用のうち，高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査等の実施に要する費用の一部を【補助】することができる（法154条の2）。
Ｅ	全国健康保険協会管掌健康保険及び健康保険組合管掌健康保険について，適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は，日本年金機構に委任されている。誤り。 (3004E) 《任意適用》　全国健康保険協会管掌健康保険及び健康保険組合管掌健康保険について，適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は，［地方厚生局長又は地方厚生支局局長：×~~日本年金機構~~］に委任されている（則159条）。 (3004E) 《地方厚生局長等》　任意適用の認可の権限は，地方厚生局長又は地方厚生支局局長に委任されている。　権限に係る事務は，日本年金機構に行わせるものとする。 ※←　（法204条1項3号括弧）。 ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第181条の3第1項の規定により協会が行うこととされたもの，前条第1項の規定により市町村長が行うこととされたもの及び第204条の7第1項に規定するものを除く）は，日本年金機構（以下「機構」という）に行わせるものとする。　ただし，第18号から第20号までに掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。（則159条1項）。
	正　解　　　Ｂ