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(2901A) 《常勤役員》
　常勤役員には，兼職禁止規定がある。

※←　役員（非常勤の者を除く）は，営利を目的とする団体の役員となり，又は自ら営利事業に従事してはならない。　ただし，厚生労働大臣の承認を受けたときは，この限りでない（法7条の15）。

(2901B) 《合併》
　小規模な地域型健康保険組合は，企業，業種を超えた合併もＯＫ。

※←　第23条第3項の合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち次の要件のいずれにも該当する合併に係るもの（以下この条において「地域型健康保険組合」という。）は，当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く五箇年度に限り，第百六十条第十三項において準用する同条第一項に規定する範囲内において，不均一の一般保険料率を決定することができる。
�@　合併前の健康保険組合の設立事業所がいずれも同一都道府県の区域にあること。
�A　当該合併が第二十八条第一項に規定する指定健康保険組合，被保険者の数が第十一条第一項又は第二項の政令で定める数に満たなくなった健康保険組合その他事業運営基盤の安定が必要と認められる健康保険組合として厚生労働省令で定めるものを含むこと（法附則3条の2第1項）。
(2503A) 《合併》
　【健康保険組合】は，合併しようとするとき，組合会において組合会議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数により議決し，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法23条1項）。

(2901C) 《保険料の徴収》
　全国健康保険協会が管掌する被保険者は，厚生労働大臣が徴収するが，任意継続被保険者は，全国健康保険協会が徴収する。　←　なぜ？

※←　前項の規定により全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業に関する業務のうち，被保険者の資格の取得及び喪失の確認，標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く）並びにこれらに附帯する業務は，厚生労働大臣が行う（法5条2項）。
※←　前項の規定にかかわらず，協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料は，協会が徴収する（法155条2項）。
※←　健康保険組合は，その組合員である被保険者の保険を管掌する（法6条）。

(2901D) 《解散》
　健康保険組合が解散したら，協会が，権利義務を承継する。

※←　協会は，解散により消滅した健康保険組合の権利義務を承継する（法26条4項）。
(2306A) 《解散》
　【健康保険組合】は，�@ 組合会議員の定数の［４分の３：×２分の１］以上の組合会の議決，�A 健康保険組合の事業の継続の不能，�B 厚生労働大臣による解散の命令，のいずれかの理由により解散する（法26条1項）。

(2901E) 《市町村》
　協会は，日雇特例被保険者の保険事務を，市町村に，一部委託できる。 　←　協会は，すべての田舎にあるとは限らない。

　年金事務所には地域的偏在があり，日雇特例被保険者手帳に関する事務は，市町村の長が行う（法203条1項）。
※←　協会は，市町村（特別区を含む）に対し，政令で定めるところにより，日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち協会が行うものの一部を委託することができる（法203条2項）。