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(2906A) 《高齢受給者証》
　自己が選定する指定訪問看護事業者から，指定訪問看護を受ける。
　70歳以上の被保険者が，療養の給付等を受ける際に被保険者証により被保険者資格を確認する場合，電子的確認を受けることができる場合を除き，高齢受給者証を提出する。

※←　法第六十三条第三項の厚生労働省令で定める方法は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定めるもの（被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける場合（当該適用を受けることについて，保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第九十八条の二第七項，第百三条の二第五項及び第六項，第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き，以下同じ。），保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において，電子的確認（保険者に対し，被保険者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により，保険者から回答を受けた当該情報により確認することをいう。以下同じ。）を受けることができる場合を除く。）にあっては，当該各号に定めるもの及び高齢受給者証）を提出する方法とする。
一　保険医療機関等から療養を受けようとする場合又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする場合　被保険者証
二　保険薬局等から療養を受けようとする場合　被保険者証又は処方せん（則53条１号）。
※←　自己の選定する指定訪問看護事業者から，電子資格確認等により，被保険者であることの確認を受け，当該指定訪問看護を受けるものとされている。
※←　指定訪問看護を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，自己の選定する指定訪問看護事業者から受けるものとする（法88条3項）。
※←　法第88条第3項の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は，被保険者証を（被保険者が法第74条第1項第2号又は第3号の規定の適用を受けるときは，高齢受給者証を添えて）当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない（則70条）。削除
(1506C) 《自己の選定》�@
　指定訪問看護を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，［自己：×主治の医師］が指定する【指定訪問看護事業者】から受けるものとされている（法88条3項）。
(2704D) 《自己の選定》�A
　【訪問看護療養費】に係る指定訪問看護を受けようとする者は，［自己が選定する：×主治の医師が指定した］【指定訪問看護事業者】から受けなければならない（法88条3項）。
(28健2) 《自己の選定》�B
　【訪問看護療養費】は，厚生労働省令で定めるところにより，〔保険者〕が必要と認める場合に限り，支給する（法88条2項）。この指定訪問看護を受けようとする者は，同条３項の規定により，厚生労働省令で定めるところにより，〔自己〕の選定する【指定訪問看護事業者】から受ける（法88条3項）。

(2906B) 《納付義務》
　報酬がなく，保険料を控除できなくても，事業主は，全額を納付義務がある。

※←　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条2項）。
※←　（昭2.2.18保理578号）。
(0205E) 《納付義務》�@
　事業主は，被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合でも，被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う（法161条2項）。
(2310C) 《納付義務》�@
　被保険者資格を喪失した者に係る保険料で，その者に支払う報酬がないため控除できない場合，事業主は被保険者負担相当分を［含めた］額を納付する（法161条2項）。
(2509E) 《納付義務》�B
　被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合，事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務が［ある］（法161条2項）。

(2906C) 《共同扶養》
　差額が１割以内である場合，届出により，主として生計を維持する者の被扶養者とする。

※←　この法律において「被扶養者」とは，次に掲げる者をいう。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である者は，この限りでない。
�@ 被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ）の直系尊属，配偶者（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ），子，孫及び兄弟姉妹であって，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�A 被保険者の３親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�B 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって，その被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの
�C 前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって，引き続きその被保険者と同一の世帯に属し，主としてその被保険者により生計を維持するもの（法3条7項）。
※←　（昭60.6.13保険発66号・庁保険発22号）。
※←　（令3.4.30保保発0430第2号）。
(1310D) 《共同扶養》�@
　夫婦共働きで，妻の年収が夫の年収を下回る場合，彼らと同一世帯に属し生計を維持されている妻の母は，原則として，［年収の多い夫：×妻］の【被扶養者】となる（法3条7項）（昭60.6.13保険発66号，庁保険発22号）。
(0502A) 《共同扶養》�A　今後１年間
　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定について，夫婦の一方が被用者保険の被保険者で，もう一方が国民健康保険の被保険者の場合，被用者保険の被保険者については年間収入を，国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し，いずれか多い方を主として生計を維持する者とする（法3条7項）。
(0404A) 《共同扶養》�B　今後１年間
　夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，夫婦とも被用者保険の被保険者である場合，被扶養者とすべき者の員数にかかわらず，［原則として，被保険者の年間収入（過去の収入，現時点の収入，将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだもの）が：×健康保険被扶養者届が出された日の属する年の前年分の年間収入の］多い方の被扶養者とする（法3条7項）（令3.4.30保保発0430第2号）。
(1709E) 《共同扶養》�C　届出
　［全国健康保険協会］管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における【被扶養者】の認定については，年間収入の多い方の【被扶養者】とすることを原則とするが，年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも，当該家計の実態等に照らし，主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるとき，年間収入の少ない方の【被扶養者】として認定してよい（法3条7項）（昭60保険発66号）。

(2906D) 《２号被保険者》
　海外勤務の場合，事業主が，被保険者に代わって，介護保険第２号被保険者の不該当届を出す。

※←　保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む）又は保険給付を受けるべき者に，保険者又は事業主に対して，この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ，又は文書を提出させることができる（法197条2項）。
※←　被保険者は，被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条第二号に該当する被保険者をいう。以下同じ。）に該当しなくなったときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは，この限りでない。
�@　事業所整理記号及び被保険者整理番号
�A　被保険者（被扶養者に係る場合にあっては，被保険者及びその被扶養者）の氏名及び生年月日
�B　該当しなくなった年月日及びその理由（則40条1項）。
※←　第一項の場合において，事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため，いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは，当該事業主は，被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる（則40条3項）。
(2506D) 《２号被保険者》
　被保険者（任意継続被保険者又は特例退職被保険者を除く）は，当該被保険者又はその被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当しなくなったとき，遅滞なく，所定の事項を記載した届書を，事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし，被保険者又はその被扶養者が65歳に達したときは，この限りでない（則40条1項）。

(2906E) 《みなし指定》
　単独の医師　→　保険医の登録（法64条）　→　保険医療機関のみなし指定（法69条）

※←　診療所又は薬局が医師若しくは歯科医師又は薬剤師の開設したものであり，かつ，当該開設者である医師若しくは歯科医師又は薬剤師のみが診療又は調剤に従事している場合において，当該医師若しくは歯科医師又は薬剤師について第64条の登録があったときは，当該診療所又は薬局について，第63条第3項第1号の指定があったものとみなす。　ただし，当該診療所又は薬局が，第65条第3項又は第4項に規定する要件に該当する場合であって厚生労働大臣が同号の指定があったものとみなすことが不適当と認められるときは，この限りでない（法69条）。
(2009D) 《みなし指定》�A　単独の医師
　診療所が医師の開設したものであり，かつ開設者である医師のみが診療に従事している場合，［保険医としての登録があったときに：×当該事実をもってただちに］保険医療機関の【指定】があったものとみなされる（法69条）。