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(2803A) 《高額療養費》
　一部負担金等の額が21,000円未満のものは，合算対象から除かれる。　【高額介護合算療養費】を算定するとき，【高額療養費】を控除する。　←　ダブルは，ダメ。

※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　一部負担金等の額（前条第1項の高額療養費が支給される場合にあっては，当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第51条第1項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）及び同法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては，当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは，当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額介護合算療養費】を支給する（法115条の2第1項）。
※←　�@　計算期間（基準日において当該保険者の被保険者（日雇特例被保険者，国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。以下この条，第四十三条第十一項及び第四十三条の二から第四十三条の四までにおいて同じ。）である者（以下この条並びに第四十三条の二第一項，第二項，第五項及び第七項において「基準日被保険者」という。）が当該保険者の被保険者であった間に限る。）において，当該基準日被保険者が当該保険者の被保険者（法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く。）として受けた外来療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の外来療養に限る。以下この条において同じ。）（法第九十八条第一項（法第百十条第七項及び第百十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付に係る外来療養（以下この条において「継続給付に係る外来療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる額の合算額（前条第一項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては，当該者に係る支給額を控除した額とし，法第五十三条に規定するその他の給付として次に掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては，当該者に係る当該金品に相当する額を控除した額とする。）
イ　当該外来療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前条第一項第一号イからヘまでに掲げる額を合算した額
ロ　当該外来療養（特定給付対象療養に限る。）について，当該者がなお負担すべき額（令43条の2第1項1号）。
※←　（平21.4.30保保発0430001号）。

(2803B) 《精密検査》
　精密検査が，定期健康診査の一環として予め計画されたものでなければ，【療養の給付】となる。　←　自覚症状がなくても，病気が見つかったから。

※←　被保険者の疾病又は負傷に関しては，次に掲げる療養の給付を行う（法63条1項）。
�@ 診察
�A 薬剤又は治療材料の支給
�B 処置，手術その他の治療
�C 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
�D 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
※←　（昭39.3.18保文発176号）。

(2803C) 《待期期間》
　就業中に発症すれば，その日から／業務終了後に発症すれば，その翌日から，起算する。

　就業中に発症すれば，その日から起算するが，その日は，報酬を受けていても良い。。
※←　被保険者（任意継続被保険者を除く。第102条第1項において同じ）が療養のため労務に服することができないときは，その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間，【傷病手当金】を支給する（法99条1項）。
※←　（昭5.10.13保発52号）。
※←　（昭5.10.13保発52号）。
(2510A) 《就業後》
　【傷病手当金】の支給に関して，労務に服することができない期間は，労務に服することができない状態になった日から起算するが，その状態になったときが業務終了後である場合，その翌日から起算する（昭5.10.13保発52号）。

(2803D) 《患者申出療養》
　患者申出療養については，【保険外併用療養費】が支給される。　←　自己負担部分が多い。

※←　次に掲げる療養に係る給付は，前項の給付に含まれないものとする。
�B 厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって，前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて，適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養（次号の患者申出療養を除く）として厚生労働大臣が定めるもの（以下「評価療養」という）
�C 高度の医療技術を用いた療養であって，当該療養を受けようとする者の申出に基づき，前項の給付の対象とすべきものであるか否かについて，適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるもの（以下「患者申出療養」という）（法63条2項4号）。
※←　被保険者が，厚生労働省令で定めるところにより，第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する）のうち自己の選定するものから，評価療養，患者申出療養又は選定療養を受けたときは，その療養に要した費用について，保険外併用療養費を支給する（法86条1項）。

(2803E) 《高額療養費算定基準額》
　〈原則〉　長期高額疾病（特定疾病，たとえば，人工腎臓の慢性腎不全）は，１万円。　　〈例外〉　70歳未満で，標準報酬月額が53万円以上なら，２万円。

※←　上位所得者　53万円以上は，２万円。
※←　療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第1項において「一部負担金等の額」という）が著しく高額であるときは，その療養の給付又はその保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し，【高額療養費】を支給する（法115条1項）。
※←　被保険者又はその被扶養者が次のいずれにも該当する疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において，当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり，かつ，当該被保険者又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該療養に係る第一項第一号イからヘまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは，当該同号イからヘまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。
�@　費用が著しく高額な一定の治療として厚生労働大臣が定める治療を要すること。
�A　前号に規定する治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないこと（令41条9項）。
※←　第四十一条第九項の高額療養費算定基準額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては，当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。
�@　次号に掲げる者以外の者　一万円
�A　第一項第二号又は第三号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に第四十一条第九項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち国が費用を負担すべき療養に係る疾病として厚生労働大臣が定めるものに係る療養を受けた者を除く。）　二万円（令42条9項）。
※←　（平21.4.30厚労告291号）。
(1806E) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �@
　費用が著しく高額な治療として厚生労働大臣が定める特定疾病に係る療養を著しく長期間にわたり継続しなければならない場合に，〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，当該療養を同一の月にそれぞれ１つの病院等で受けた者の一部負担金等の限度額が１万円を超えたとき，それを超える分には【高額療養費】が支給される（法115条）（令41条6項）。
(1608D) 《特定疾病》 (A) 53万円未満 �A
　〔70歳未満の標準報酬月額53万円以上を除き〕，人工腎臓を実施している慢性腎不全など厚生労働大臣が定める疾病に係る療養について，当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が同一の月に同一の医療機関等で受けた当該療養.に係る一部負担金等の額が［１万円：×12,000円］を超える場合，その額から［１万円：×12,000円］を控除した額が，【高額療養費】として支給される（法115条1項）（令41条6項）。
(0204D) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �@
　標準報酬月額が56万円である60歳の被保険者が，慢性腎不全で１つの病院から人工腎臓を実施する療養を受けている場合，当該療養に係る【高額療養費】算定基準額は［２万円：×１万円］である（法115条，令42条9項）。
(1904C) 《特定疾病》 (B) 53万円以上 �A
　標準報酬月額が53万円の70歳未満である被保険者が，同一の月に同一の医療機関で人工透析治療を受け，それに係る自己負担金が［２万円：×１万円］を超えた場合，超えた額が【高額療養費】として支給される（令42条6項）（平18厚労告489号）。