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(2707A) 《保険料率の変更》
　一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更決定の場合，届出で足りる。

※←　第1項及び第8項の規定は，健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用する。この場合において，第1項中「支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ）を単位として協会が決定するものとする」とあるのは「決定するものとする」と，第8項中「都道府県単位保険料率」とあるのは「健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率」と読み替えるものとする（法160条13項）。
※←　（法附則２条8項）。
※←　（法附則２条9項）。
(1808C) 《保険料率の変更》�A　届出
　健康保険組合の一般保険料率の決定は，厚生労働大臣の認可を受けなければならないが，一般保険料率と調整保険料率とを合算した率の変更が生じない一般保険料率の変更の決定については，厚生労働大臣の認可を受けることは要せず，変更後の一般保険料率を厚生労働大臣に届け出ることで足りる（法160条10項）。

(2707B) 《滞納処分》
　督促を受けても納付しなければ，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例による（法180条4項）。

※←　保険者等は，納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，国税滞納処分の例によってこれを処分し，又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては，区又は総合区とする。第6項において同じ）に対して，その処分を請求することができる。
�@ 第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき。
�A 第172条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき（法180条4項）。
※←　前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。
(1510D) 《滞納処分》�@
　健康保険組合が【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。
(2310E) 《滞納処分》�A
　全国健康保険協会が，保険料の滞納処分について，【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，［あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない］（法180条5項）。
(1303D) 《滞納処分》�C
　督促を受け，なお，指定された期限までに保険料を納付しない場合，健康保険組合は，厚生労働大臣（地方厚生局長，地方厚生支局長）の認可を受けることにより（法180条5項），【国税滞納処分】の例にしたがって自ら保険料の滞納処分を行うことができる（法180条4項）。

(2707C) 《設立の認可》
　組合の設立認可や解散命令等は，地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されていない。　←　重要なことだから。

※←　法第二百五条第一項及び令第三十二条第一項の規定により，次に掲げる厚生労働大臣の権限（協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。）は，地方厚生局長に委任する。ただし，第一号，第二号，第五号，第五号の三，第六号の三，第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては，厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
�@　法第七条の三十八第一項の規定による権限（則159条1項）。

(2707D) 《算定方法》
　保険者算定の方式は，組合の規約で定める。

※←　前項の場合において，保険者が健康保険組合であるときは，同項の算定方法は，規約で定めなければならない（法44条2項）。

(2707E) 《健全化計画》
　健全化計画に従わない場合，厚生労働大臣は，解散を命ずることができる。

※←　前項の承認を受けた指定健康保険組合は，当該承認に係る健全化計画に従い，その事業を行わなければならない（法28条2項）。
※←　健康保険組合が前項において準用する第7条の39第1項の規定による命令に違反したとき，又は前条第2項の規定に違反した指定健康保険組合，同条第3項の求めに応じない指定健康保険組合その他政令で定める指定健康保険組合の事業若しくは財産の状況によりその事業の継続が困難であると認めるときは，厚生労働大臣は，当該健康保険組合の解散を命ずることができる（法29条2項）。
(健 253) 《健全化計画》
　健康保険事業の収支が均衡しない【健康保険組合】で，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたものは，政令の定めるところにより，その財政の健全化に関する計画（以下｢健全化計画｣という）を定め，厚生労働大臣の承認を受けなければならないが，その健全化計画は，厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする〔３年間〕の計画とする（令30条1項）。
(3004A) 《健全化計画》
　健康保険事業の収支が均衡しない【健康保険組合】であって，政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた【健康保険組合】は，財政の健全化に関する計画を作成し，厚生労働大臣の承認を受けたうえで，当該計画に従い，その事業を行わなければならない（法28条1項）。　この計画に従わない場合，厚生労働大臣は当該健康保険組合［の解散：×と地域型健康保険組合との合併］を命ずることができる（法29条1項）。