健保

◎

　保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，あらかじめ，運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで，理事長に対しその変更について意見の申出を行う。

誤り。
(2310A) 《都道府県単位》①　理事長の変更
　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，［理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない：×運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで，理事長に対しその変更について意見の申出を行う］（法160条6項）。
- (2310A) 《保険料率の変更》
  　協会の理事長が，都道府県単位保険料率を変更するには，支部長の意見を聴き，運営委員会の議を経て，厚生労働大臣の認可を受けること。　←　大臣が変更することもある。
  
  ※←　協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，あらかじめ，理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。
  (0403C) 《都道府県単位》②　理事長の変更
  　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。　その議を経た後，協会の理事長は，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法160条8項）。
  (0106A) 《都道府県単位》①　大臣の変更
  　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから，厚生労働大臣は，事業の健全な運営に支障があると認める場合，全国健康保険協会に対し，【都道府県単位保険料率】の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが（法160条10項），厚生労働大臣がその保険料率を変更することが［できる］（法160条11項）。
  (24健2) 《都道府県単位》②　大臣の変更
  　厚生労働大臣は，【都道府県単位保険料率】が，当該都道府県における〔健康保険事業の収支の均衡〕を図る上で不適当であり，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるとき，全国健康保険協会に対し，相当の期間を定めて，当該【都道府県単位保険料率】の変更を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。厚生労働大臣は，全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないとき，〔社会保障審議会〕の議を経て，当該【都道府県単位保険料率】を変更することができる（法160条11項）。

Ｂ

　被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき，納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。

Ｃ

　被保険者資格を喪失した者に係る保険料で，その者に支払う報酬がないため控除できない場合は，事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。

Ｄ

　事業主(日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては，その者を使用するすべての事業主)は，日雇特例被保険者を使用する日ごとにその者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。

Ｅ

　全国健康保険協会が，保険料の滞納処分について，国税滞納処分の例により処分を行う場合には，処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2310) 【保険料】 **
Ａ	全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，あらかじめ，運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで，理事長に対しその変更について意見の申出を行う。誤り。 (2310A) 《都道府県単位》①　理事長の変更　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，［理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない：×運営委員会が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いたうえで，理事長に対しその変更について意見の申出を行う］（法160条6項）。 (2310A) 《保険料率の変更》　協会の理事長が，都道府県単位保険料率を変更するには，支部長の意見を聴き，運営委員会の議を経て，厚生労働大臣の認可を受けること。　←　大臣が変更することもある。 ※←　協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは，あらかじめ，理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の支部長の意見を聴いた上で，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。 (0403C) 《都道府県単位》②　理事長の変更　全国健康保険協会が【都道府県単位保険料率】を変更しようとするとき，あらかじめ，協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで，運営委員会の議を経なければならない（法160条6項）。　その議を経た後，協会の理事長は，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法160条8項）。 (0106A) 《都道府県単位》①　大臣の変更　全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから，厚生労働大臣は，事業の健全な運営に支障があると認める場合，全国健康保険協会に対し，【都道府県単位保険料率】の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが（法160条10項），厚生労働大臣がその保険料率を変更することが［できる］（法160条11項）。 (24健2) 《都道府県単位》②　大臣の変更　厚生労働大臣は，【都道府県単位保険料率】が，当該都道府県における〔健康保険事業の収支の均衡〕を図る上で不適当であり，全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるとき，全国健康保険協会に対し，相当の期間を定めて，当該【都道府県単位保険料率】の変更を申請すべきことを命ずることができる（法160条10項）。厚生労働大臣は，全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないとき，〔社会保障審議会〕の議を経て，当該【都道府県単位保険料率】を変更することができる（法160条11項）。
Ｂ	被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき，納期前であっても保険料はすべて徴収することができる。正しい。 (2310B) 《廃止》　被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき，納期前でも保険料はすべて徴収することができる（法172条3号）。 (2310B) 《廃止》　事業所が廃止されると，もう取れなくなるから，繰上徴収できる。 ※←　保険料は，次に掲げる場合においては，納期前であっても，すべて徴収することができる。 ① 納付義務者が，次のいずれかに該当する場合イ国税，地方税その他の公課の滞納によって，滞納処分を受けるとき。ロ強制執行を受けるとき。ハ破産手続開始の決定を受けたとき。ニ企業担保権の実行手続の開始があったとき。ホ競売の開始があったとき。 ② 法人である納付義務者が，解散をした場合 ③ 被保険者の使用される事業所が，廃止された場合（法172条3号）。
Ｃ	被保険者資格を喪失した者に係る保険料で，その者に支払う報酬がないため控除できない場合は，事業主は被保険者負担相当分を除いた額を納付する。誤り。 (2310C) 《納付義務》① 　被保険者資格を喪失した者に係る保険料で，その者に支払う報酬がないため控除できない場合，事業主は被保険者負担相当分を［含めた］額を納付する（法161条2項）。 (2310C) 《納付義務》　報酬がなく，保険料を控除できなくても，事業主は，全額を納付義務がある。 ※←　事業主は，その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（法161条2項）。 ※←　（昭2.2.18保理578号）。 (0205E) 《納付義務》① 　事業主は，被保険者に支払う報酬がないため保険料を控除できない場合でも，被保険者の負担する保険料について納付する義務を負う（法161条2項）。 (2509E) 《納付義務》③ 　被保険者に支払う報酬から控除した保険料の額が被保険者の負担すべき額に満たない場合，事業主は被保険者の負担すべき保険料の不足部分の納付義務が［ある］（法161条2項）。 (2906B) 《納付義務》④ 　事業主は，当該事業主が被保険者に対して支払うべき報酬額が保険料額に満たないため保険料額の［全部を控除したか否かを問わず，保険料の全額を］保険者等に納付する義務を負う（法161条2項）。
Ｄ	事業主(日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合においては，その者を使用するすべての事業主)は，日雇特例被保険者を使用する日ごとにその者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。誤り。 (2310D) 《事業主》　事業主（日雇特例被保険者が１日において２以上の事業所に使用される場合，［初めにその者を使用する：×その者を使用するすべての］事業主）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとにその者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。 (2310D) 《事業主》　初めに日雇を使用する事業主が，納付義務を負う。 ※←　事業主（日雇特例被保険者が１日において二以上の事業所に使用される場合においては，初めにその者を使用する事業主。第4項から第6項まで，次条第1項及び第2項並びに第171条において同じ）は，日雇特例被保険者を使用する日ごとに，その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う（法169条2項）。
Ｅ	全国健康保険協会が，保険料の滞納処分について，国税滞納処分の例により処分を行う場合には，処分後に厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。誤り。 (2310E) 《滞納処分》② 　全国健康保険協会が，保険料の滞納処分について，【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，［あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない］（法180条5項）。 (2310E) 《認可》　督促を受けても納付しなければ，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例による（法180条4項）。 ※←　前項の規定により協会又は健康保険組合が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。 (1510D) 《滞納処分》① 　健康保険組合が【国税滞納処分】の例により処分を行う場合，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法180条5項）。 (2707B) 《滞納処分》③ 　健康保険組合は，健康保険法180条１項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料等を納付しないとき，厚生労働大臣の認可を受け（法180条5項），【国税滞納処分】の例によってこれを処分することができる（法180条4項）。 (1303D) 《滞納処分》④ 　督促を受け，なお，指定された期限までに保険料を納付しない場合，健康保険組合は，厚生労働大臣（地方厚生局長，地方厚生支局長）の認可を受けることにより（法180条5項），【国税滞納処分】の例にしたがって自ら保険料の滞納処分を行うことができる（法180条4項）。
	正　解　　　Ｂ