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(2203A) 《介護保険料》
　健康保険組合なら，規約で，介護２号の被扶養者のいる介護１号の被保険者の保険料額を，一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる。

※←　健康保険組合は，第百五十六条第一項第二号及び第百五十七条第二項の規定にかかわらず，規約で定めるところにより，介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者（介護保険第二号被保険者である被扶養者があるものに限る。以下この条及び次条において「特定被保険者」という。）に関する保険料額を一般保険料額と介護保険料額との合算額とすることができる（法附則7条1項）。
(1303B) 《介護保険料》�@ 組合
　健康保険組合は，規約により，被保険者が介護保険第２号被保険者に該当しない場合でも，その被扶養者が介護保険第２号被保険者に該当する場合，その被保険者から介護保険料を徴収することができる（法156条）（法附則7条1項）。
(1607D) 《介護保険料》�A 組合
　健康保険組合は，被保険者が介護保険第２号被保験者でない場合でも，当該被保険者に介護保険第２号被保険者である被扶養者がある場合に，［規約で定めるところにより：×政令で定める基準に従い］，被保険者から介護保険料の負担を求めることができる（法附則7条1項）。

(2203B) 《埋葬料》
　被保険者期間を問わず，資格喪失後／継続給付終了後，３か月以内の死亡なら，　埋葬料・埋葬費を支給する（法105条）。

　�@ 資格喪失後／支給中止後，�A ３か月内に死亡すれば，�B 埋葬料／埋葬費がもらえる（法105条）。
※←　前条の規定により保険給付を受ける者が死亡したとき，同条の規定により保険給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後３月以内に死亡したときは，被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる（法105条1項）。
(1508B) 《３か月以内》�@
　被保険者の資格を喪失した後の【傷病手当金】の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３月以内に死亡したとき，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(1706B) 《３か月以内》�A
　被保険者の資格を喪失した後も【傷病手当金】の継続支給を受けていた者が，その給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡した場合，【埋葬料】が支給される（法105条1項）。
(2401A) 《３か月以内》�B
　被保険者であった者が被保険者の【資格を喪失】した日後［３月：×６か月］以内に死亡したとき，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものは，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。
(2908E) 《３か月以内》�D
　資格喪失後の継続給付として【傷病手当金】の支給を受けていた者が，被保険者資格の喪失から３か月を経過した後に死亡したとき，死亡日が当該傷病手当金を受けなくなった日後３か月以内に，被保険者であった者により生計を維持していた者で，埋葬を行うものが【埋葬料】の支給を受けることが［できる］（法105条）。
(0306D) 《３か月以内》�E
　【傷病手当金】又は【出産手当金】の継続給付を受ける者が死亡したとき，当該継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後３か月以内に死亡したとき，又はその他の被保険者であった者が資格喪失後３か月以内に死亡したとき，［被保険者であった者により生計を維持していた者であって，埋葬を行うものは：×埋葬を行う者は誰でも］，その被保険者の最後の保険者から【埋葬料】の支給を受けることができる（法105条1項）。

(2203C) 《日雇特例被保険者の保険料額》　（複雑）
　１日につき，�@ その者の標準賃金日額に平均保険料率を乗じて得た額，�Aその額に100分の31を乗じて得た額及び�B賞与額に平均保険料率を乗じて得た額の合算額。

※←　日雇特例被保険者に関する保険料額は，１日につき，次に掲げる額の合算額とする。
�@ その者の標準賃金日額の等級に応じ，次に掲げる額の合算額を基準として政令で定めるところにより算定した額
イ 標準賃金日額に平均保険料率（各都道府県単位保険料率に各支部被保険者の総報酬額の総額を乗じて得た額の総額を協会が管掌する健康保険の被保険者の総報酬額の総額で除して得た率をいう。以下同じ）と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については，平均保険料率）を乗じて得た額
ロ イに掲げる額に100分の31を乗じて得た額
�A 賞与額（その額に1000円未満の端数がある場合には，これを切り捨てるものとし，その額が40万円（第百二十四条第二項の規定による標準賃金日額の等級区分の改定が行われたときは，政令で定める額。以下この号において同じ）を超える場合には，四十万円とする。）に平均保険料率と介護保険料率とを合算した率（介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者については，平均保険料率）を乗じて得た額（法168条1項）。

(2203D) 《高額療養費の消滅時効》
　起算日は，診療月の翌月の１日，または支払った日の翌日。

※←　保険料等を徴収し，又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅する（法193条1項）。
※←　（昭48.11.7保険発99号・庁保険21号）。
(1408A) 《翌月１日》�A
　被保険者等の保険給付を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅するが，高額療養費の消滅時効の起算日は，診療日の翌月の１日である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った日の翌日とする（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(1609C) 《翌月１日》�B
　高額療養費の【時効】について，その起算日は，診療月の翌月の１日であり，傷病が月の途中で治癒した場合においても同様である。ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったとき，支払った［日の翌日：×月の１日］が起算日となる（法193条1項）（昭48.11.7保発99号，庁保険発21号）。
(2903B) 《翌月１日》�C
　被保険者が死亡したとき，被保険者の高額療養費の請求に関する権利は，被保険者の相続人が有するが，診療日の属する月の翌月の１日から２年を経過したとき，【時効】により消滅する。なお，診療費の自己負担分は，診療日の属する月に支払済みのものとする（法193条1項）。
(2805C) 《翌月１日》�D
　健康保険法では，保険給付を受ける権利は２年を経過したとき，【時効】によって消滅することが規定されている。この場合，消滅時効の起算日は，療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日，高額療養費は［診療を受けた月の翌月１日：×診療月の末日］（ただし，診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは，支払った日の翌日），高額介護合算療養費は計算期間（前年８月１日から７月31日までの期間）の末日の翌日である（法193条1項）。

(2203E) 《短期借入金》
　全国健康保険協会は，厚生労働大臣の認可を受けて，【短期借入金】をすることができる。

※←　協会は，その業務に要する費用に充てるため必要な場合において，厚生労働大臣の認可を受けて，短期借入金をすることができる（法7条の31第1項）。
※←　厚生労働大臣は，次の場合には，あらかじめ，財務大臣に【協議】しなければならない。
�@　第7条の27，第7条の31第1項若しくは第2項ただし書又は第7条の34の規定による認可をしようとするとき（法７条の42第1号）。
(0207B) 《短期借入金》
　【全国健康保険協会】の【短期借入金】は，当該事業年度内に償還しなければならないが，資金の不足のため償還することができないとき，その償還することができない金額に限り，厚生労働大臣の認可を受けて，これを借り換えることができる。この借り換えた【短期借入金】は，１年以内に償還しなければならない（法7条の31第2項）。